2011年11月15日号　1面　

国の将来を誤る選択を表明
　野田首相は十一月十一日、まさにアジア太平洋経済協議体（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のためハワイに飛び立つ前夜、そそくさと記者会見を行い、「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明した。十三日、野田首相はオバマ大統領との日米首脳会談で「日米が連携しながらアジア太平洋地域の経済のルール、安全保障の実現をやり遂げないといけない」と述べ、ＴＰＰ交渉参加の方針を伝えた。オバマ大統領は、「決断を歓迎する。商業、安全保障などで友好関係の積み上げをしていることがアジアにも世界全体にも非常に重要だ」と語ったと報道されている。加えて首相は、米軍普天間基地の移設問題でも環境影響評価の評価書を年内に沖縄県に提出する方針を伝えた。さらに首相は、米国産牛肉の輸入規制緩和手続きを始めたと報告、朝鮮民主主義人民共和国の核問題についても日米韓の緊密な連携を確認した。
　これが、民主党内の反対派に「配慮」して「関係国との協議に入る」と欺まん的言い回しをしながら、実際に行った野田政権の正真正銘の政治の内実である。誰しも、独立国の首相としての気概も戦略性のかけらも感じることはできまい。戦後自民党が六十余年続けてきた、財界による対米従属政治の踏襲以外の何ものでもない。「国益の視点に立って結論を得ていく」という首相の発言のメッキは、早くもはがれているではないか。
　いや、そこにとどまらない。ＴＰＰ参加問題で深刻に問われているのは、米国の衰退、中国の台頭に象徴される世界の構造変化が進み、国益をかけた争いが激化する中、わが国はどのような生き方をするのか、対米従属を続けるのか、それとも独立・自主で中国をはじめとするアジアと共生する道を切り開くのか、これからの国の運命、国民の生存がかかった選択である。野田首相の首脳会談での発言は、限界が明らかになった対米従属政治をあえて継続し、日米同盟深化へ踏み込む決意をオバマ大統領に誓ったということである。窮地に立つオバマ大統領にとって、地獄に仏、これに優る援軍はなく、「やはりこの男は話せる」と思ったに違いない。
　だが、野田首相が踏み込んだＴＰＰ参加の道は、深刻化する米国経済の立て直しのためにわが国の市場を全面開放し、さらなる制度改革、規制緩和をして米国の金融資本、穀物メジャー、医療、製薬大会社、ゼネコンに儲（もう）け口を提供するものであり、成長するアジア地域で米国の対中戦略のお先棒を担いで「経済と安全保障」で中国と対抗し、アジアで孤立し、将来の繁栄の道を自ら閉ざすものである。
　まさに、戦略のない「売国と亡国」の選択、国民大多数にとっては負担と苦難が倍加する最悪の選択と言わなければならない。
　われわれは、野田政権がＴＰＰ交渉参加で踏み込んだ「売国と亡国」の選択を歴史的暴挙として糾弾するとともに、これまでの運動で大きな役割を果たしてこられた全中を中心とする農漁業者、医療団体、消費者団体、「ＴＰＰを慎重に考える会」などの皆さんはもちろん、事態を憂うるすべての団体、政党、政派の皆さんがいっそう連携を広げ、この暴挙を打ち破る一大国民運動を巻き起こすよう呼びかけるものである。

ＴＰＰ参加をめぐる闘いは新たな段階に
　野田首相のＴＰＰ交渉参加に関わる国内外での一連の態度表明、とりわけ日米首脳会談におけるオバマ大統領との「合意」によって、ＴＰＰ参加をめぐる彼我の闘いは新たな段階に入った。
　十一日の首相記者会見が終わるや、財界団体は間髪を入れず、「協議に入る」の文言などお構いなしに、「交渉参加表明」として歓迎談話を発表し、既成事実化に乗り出した。経団連の米倉会長は「国論が二分される中、交渉参加という方針が基本的に決定されたことを歓迎する」と声明を発表した。
　マスコミは、「日本に有益な『開国』の決断」（読売）、「『攻め』のＴＰＰ交渉で日本の舞台広げよ」（日経）、「日本が協議リードせよ」（毎日）と、交渉参加を既成事実化すると同時に、対米従属の野田政権が交渉で「国益を貫ける」かのような幻想をあおっている。
　それに冷水を浴びせるかのように、交渉を取り仕切るカーク米国通商代表部代表は、枝野経産相に事前協議で「牛肉の輸入制限や郵便貯金や簡易保険の業務範囲拡大の是非、自動車の貿易障壁」の三点を取り上げ、「ＴＰＰの議論を前に進めたい」と伝えた。ＴＰＰ交渉参加九カ国の首脳会議などでオバマ大統領は、日本の農業自由化問題に言及した上で「それでも交渉を遅らせることはできない」とハードルを越えるよう主張した。さらに、玄葉外相の発言として、クリントン米国務長官が発表したアジア政策の指針、多国間の枠組みを使って「知的財産権の保護から航行の自由に至る問題」に対処する路線に「共鳴している」と表明したことが報じられている。
　他方、昨年秋以降、ＴＰＰ参加反対の一千万人署名運動に取り組み、消費者団体を含む連携で国民的運動を牽引してきた全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳会長は、直ちに緊急会見し、「わが国の将来に禍根（かこん）を残すもの」と怒りを込めた抗議声明を発表した。
　その中で条件闘争には入らないことを鮮明にし「わが国の食と暮らし、いのちを守るため、各界各層と連携し、交渉参加阻止に向け、引き続き徹底して行動していく決意である」と表明した。この間、共闘してきた全漁連、全森連、消費者団体、北海道など各県医師会も抗議声明を発表、全国町村会会長も「遺憾」のコメントを発表した。
　自民党、公明党、社民党、共産党等野党各党は、強く抗議する談話を発表した。国会内での運動をリードしてきた与党民主党議員を中心とする「慎重に考える会」は、離党の決断には至らなかったものの、山田代表は「これから長い闘いの始まりだ」と闘う意思を示した。
　ＡＰＥＣの場では、日本のＴＰＰ交渉参加に関連して中国が警戒感を表明、商務次官補が「中国はいかなる国からもＴＰＰへの招待を受けていない。アジア地域の経済統合は透明性がなければならない」と批判した。韓国では、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の主権侵害の問題点が暴露されるにつれ、国民の批准反対の闘いが発展している。これらもまた、国外であるがわが方の反対運動を進める上での有利な条件である。
　野田政権の態度表明直後のこうした彼我の反応、各団体、勢力、政党の態度が示しているように、ＴＰＰ参加をめぐるこれからの闘いは、より激しい階級的利害の対立を背景に、本格的な激しい闘いになることは明らかである。

交渉参加を阻止する一大国民運動を発展させるために
　これからの交渉参加をめぐる彼我の闘いは、野田政権が主導権を握って進められる。
　まずすでに交渉を行っている九カ国との事前協議が行われ、そこで交渉参加が認められれば、すでに大枠合意されている交渉に途中参加し、交渉が行われ、協定の最終合意がなされることになる。オバマ大統領は、交渉参加国の首脳会議で「来年中に協定を決着するよう指示した」と述べた。
　ここにも大統領再選戦略に利用されていることがあらわれている。さらに、協定が成立すれば、国会批准が必要となる。したがって、ＴＰＰ交渉をめぐる闘いは、少なく見積もっても一年はかかるであろう。
　われわれは、この間に交渉参加を阻止しうる一大国民運動を構築しなければならない。
　そのためには、こんにちまでの一年余りの彼我の攻防を振り返り、「彼の側」の強さと弱さ、「我の側」の強さと弱さを分析して、総括するところから始めなければならないだろう。この時点の彼我の力関係の現状、「我の側」の力不足、「彼の側」より弱いことが、野田政権の交渉参加表明を許した理由だからである。
　したがって、野田政権の参加を阻止するためには、「我の側」、われわれの運動内部にある強さを伸ばし、弱さを克服し、その力で「彼の側」の弱さを突いて、力関係を一歩一歩変えていく努力が求められていると言えよう。
　そうした観点から、この間の経験の分析は省かざるを得ないが、いくつかの解決すべき問題点を提起してみたい。
　最初に解決すべき問題点は、ＴＰＰとは何であるか、わが国がＴＰＰに参加すれば国民生活や国の形、将来にどんな影響が及ぶか、野田政権の選択の誤りをもっと多くの国民に、もっと分かりやすく、もっと大量に暴露する活動が強められる必要があるのではないか。
　この点で言えば、昨年いち早く発行された農文協をはじめとするブックレットは各方面に刺激を与え、年を挟んで研究者の出版物が並んで大きな役割を果たした。それによって、たとえば「農業対工業」の意図的な対立構図を打ち破ることができ、広範な国民生活にもかかわりがあることもある程度明らかにできた。
　これからは、野田政権の側から協議、交渉での情報は大いに開示させるべきで、それを使って国民のどの層にどんな影響が出てくるか、とりわけ中小企業や労働者にとってどんな影響が出てくるか暴露する必要があろう。
　併せて、そうしたパンフレットを利用した学習会、講演会を各団体、各地域で規模の大小を問わず行い、広範な国民の間で啓蒙活動を活発化させる必要があるのではないか。
　第二番目は、闘いの方向にかかわる問題である。
　いうまでもなくＴＰＰ交渉参加阻止しうる広範な国民運動を発展させるには、この一点での合意に基づく共同、連携が最優先されなければならない。それは当然だが、内部での相互信頼を基礎に運動の政治的方向をめぐる議論は避けられず、運動を前に前進させようとすれば必要ことである。
　これに関連して言えば、一つの問題は、野田首相が「わが国が、現在の豊かさを次世代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させていくためには、アジア太平洋の成長力を取り入れる」という方向を、国民だましのウソとして徹底して暴露しなければならないということである。
　「アジア太平洋の成長力を取り入れる」のに、なぜ中国やアジアが警戒する米国につき従う道を選択しなければならないのか。そうではなく、独立・自主で直接対話し、「取り入れる」などという尊大な態度でなく、互恵平等の経済連携を進めれば、アジアでの信頼を再獲得し、繁栄の道を切り開けるのではないか。この点では、財界の内部にも同調する人びとがいるのである。
　もう一つは、彼我の闘争の発展とともに、交渉参加推進の野田政権に対してどんな態度をとるかにつきあたることは明らかである。ＴＰＰを何としても推進しようとするなら、これを阻止するためにどんな政権であれ、打倒することなしには不可能であることは分かりやすい真理ではあるまいか。政権与党にいる政治家の態度が問われよう。
　第三番目は、文字通り強力な国民的運動として発展させるには、なんとしても労働運動がこの闘いの意味を理解し、運動の担い手として登場することが決定的に重要だということである。
　この点では、労働組合のナショナルセンターである連合指導部、とりわけ自動車総連、電機連合などＩＭＦ︱ＪＣの労資協調幹部は、ＴＰＰ推進の立場に立ち、わが方の大集会に対抗して経営者、御用売国学者と一緒に推進の「国民集会」を開いた。
　しかし、昨年来、十万人の組合員を要するフード連合、全農林、農団労は、反対の立場を明確にし、連合内部にも議論を投げかけると同時に、大衆的規模の運動にも加わってきている。また、ＪＡＭなど中小労組や地方圏の自治労、地方連合会にも反対の動きが出ている。
　わが党は、この点で大きな責任があると自覚しており、連合の内外を問わず、先進的な労働運動の活動家の皆さんと連携し、労働運動がこの国民運動の担い手として登場することに全力を尽くしたい。
　最後にわれわれは、すでに各所で述べているように、ＴＰＰ参加を推進している野田政権の背後には、戦後長期にわたり、財界が推し進めてきた対米従属政治があり、これを打ち破り、独立・自主の国民大多数に支えられた強力な政権を打ち立てることなしに、わが国の展望ある将来は実現できないことを訴えるものである。
　いっそう厳しい長い闘いが始まる。
　われわれは、皆さんとこの一年余りともに闘い、それを通じて広がり、深まってきた相互信頼をよりどころにし、これまで以上の大規模な闘いの発展のため、共同して闘うことを表明しておきたい。
　最後まで頑張りましょう！　　　　　　　（Ｎ）