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2011年5月15日号 2面・社説 

浜岡原発「停止」はゴマかし

原発停止とエネルギー政策
転換へ、独立・自主の政権を

 菅首相は五月六日、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)にある全原子炉の運転を停止するよう中部電力に要請したと発表した。同原発の五つの原子炉中、稼働中の二基と点検中の一基の計三基を停止するというもの(二基は廃炉が決定済み)である。浜岡以外の原発について停止要請を行うことは否定された。
 中部電力は九日、要請を受け入れることを発表。二基の原子炉は十三〜十四日にかけて停止した。
 菅政権による浜岡原発停止要請に対して、反原発運動を担ってきた運動体の一部からは「歓迎する」などと、「脱原発」につながるものであるかのような評価の声がある。
 ダマされてはならない。
 浜岡「停止」はデタラメなものであり、徹底した中電への支援策と抱き合わせである。わが国の原子力政策を転換させるものでもない。
 菅政権の狙いは、政権浮揚と高揚する反原発運動の矛先をそらすことである。
 独立・自主の政権を樹立してこそ、すべての原発を停止させ、エネルギー政策の転換を図ることが可能となる。

要請は浜岡「停止」でさえない
 浜岡原発の停止要請について、首相は同原発が、想定される「東海地震」震源域の中心に位置することを理由にあげた。
 だが、菅首相や海江田経産相、中電経営陣などの対応や発言を見れば、浜岡「停止」は国民をペテンにかけようとするものであることは明白である。
 まず、原子炉停止の期間について、原子力安全・保安院は「防潮堤の建設など中長期の津波対策が終わるまで」と、「二年程度」での再稼働を明言している。政府・研究機関によれば、「三十年以内にマグニチュード(M)8程度想定の東海地震が発生する可能性は八七%」である震源域の中心部にある浜岡原発を、防潮堤の建設をアリバイとして早期に再稼働させるというのだ。
 福島第一原発の事故を引き起こした電源喪失は、当初報じられた津波によるものではなく、それ以前の地震によるものであることが判明している。東海地震による津波は防げても、直下型地震では福島第一以上の事故が起こりうる。
 さらに、政府は浜岡原発の「停止」と引き替えに、中電に対して最大限の支援を行うことを明言している。具体的には、金融支援や原油などの燃料調達上の便宜措置、休止中の発電所を再稼働させるための規制緩和など、「至れり尽くせり」だ。
 中電の水野社長は「総理の要請は重い」と被害者づらを装っているが、本心では笑いが止まらないに違いない。
 さらに、原発立地自治体を買収し、住民の不満を抑え込むための「電源立地地域対策交付金」は「停止」中も全額交付されるという。
 以上、菅政権の行うことは浜岡原発の「停止」でさえなく、周辺住民と国民の命と健康、生活と営業を引き続き危険にさらすものである。また、中電や周辺自治体の支配層に対し、国庫(血税)からの支援を続けるものだ。

菅政権による浜岡「停止」の狙い
 とはいえ、菅政権が西日本全域の電力需要のひっ迫につながりかねない浜岡原発「停止」を要請したのはなぜか。
 菅政権は、福島第一原発事故以降高まる国民の原発に対する不安に応えるかのように装って、政権浮揚を図ろうとしている。
 内外の危機の下、「新成長戦略」策定や消費税増税策動など、対米従属で多国籍大企業のための政治を露骨に進める菅政権は、当然にも国民の怒りと反発を買い、政権支持率は低迷した。東日本大震災と人災としての原発事故を機に、それ以前から困窮を深めていた国民諸階層の生活と営業はいちだんと悪化。民主党は昨年夏の参議院選での大敗に続き、統一地方選挙でも厳しい批判を受けた。野党は「ねじれ国会」の参議院を拠点に攻勢を強めている。二〇一一年度予算と第一次補正予算は成立にこぎ着けたものの、予算関連法案はいまだ成立できていない。民主党内も騒がしい。
 死に体となった菅政権にとって、手段を選ばぬ政権浮揚策が必要だったのである。
 菅政権のもう一つの狙いは、反原発運動がこれ以上に高揚し、原子力政策が打撃を受けることを恐れてのものである。
 わが国支配層は一九六〇年代から、電力各社や重電関連企業に膨大な利益をもたらす原発建設を推進してきた。核武装のカードを保持する狙いもあった。近年はアジアなどの新興国に原発を輸出することで、さらに利益をむさぼろうとしている。
 多国籍大企業の意を受けた菅・民主党政権の閣僚は、原発輸出のためのセールスマンと化し、昨年は「原子力発電の推進」を目玉とする改定エネルギー基本計画を策定した。この菅政権が「脱原発」にカジを取ることはあり得ない。菅首相は、五月末からフランスで開催される主要国(G8)首脳会議で「日本が『脱原発』政策に軸足を移すわけではない」と表明する予定だという。
 浜岡「停止」は国民の利益のためどころか、政権にしがみつくための党利党略なのである。

対米従属の原子力政策が根源に
 すべての原子力発電所を停止させ、国民に不安を与えぬエネルギー政策へと抜本的に転換させるには、菅・民主党政権はもちろん、歴代政権が続けてきた対米従属政治を打ち破らなければならない。
 冷戦下の米国はソ連との対抗のため、日本を自国の核戦略に深く取り込むことを必要とした。このため、米国は広島、長崎、さらに第五福竜丸の被曝(ひばく)による日本国民の「核アレルギー」を「克服」させることをもくろんだ。同時に、日本をゼネラル・エレクトリック(GE)など、自国原子力産業の市場とする狙いもあった。日本に自主的な資源開発を許さず、従属下におくという意図もあった。
 この米国の意図の下、わが国の原子力政策は、六八年に締結された日米原子力平和利用協定(旧協定)、八七年の日米原子力協定(新協定)に縛られ、推進されてきた。冷戦後のこんにちも、米国にとって同協定は、核拡散防止条約(NPT)などと同様、米国が核による世界支配を維持するための道具の一つである。
 この協定によって、わが国の原子力政策は米国の全面的支配下にある。フランスへの核燃料再処理の依頼一つさえ、米国の承認なしには行えないのである。わが国のウラン輸入先も、米、オーストラリア、カナダ、ナミビアなど、米国とその同盟国で八〇%以上を占めている。
 原子力政策においては、わが国には石油以上に自主権がないのである。


独立・自主の政権で政策転換を
 福島第一原発事故はいまだ収束せず、被災地や日本全国はもちろん、国際的な怒りを呼び起こしている。
 全原発の停止は国民の願いであり、闘いが広がっている。とくに、青年層の行動にはめざましいものがある。原発を抱える自治体の首長の多くも、「国が(原発の)安全を確認する」ことを求めている。
 菅政権の諸策動は姑息(こそく)でデタラメなものである。徹底した財界支援で国民犠牲、政権維持のために薄汚い手口を弄(ろう)する、最低・最悪の政権である。
 この菅政権の正体はすでに暴露されつつあり、政権浮揚策は功を奏さないだろう。この後に決まった東京電力への公的管理案と併せ、国民のいっそうの反発は不可避である。
 すべての原子力発電所の即時停止とエネルギー政策の抜本的転換を実現するには、菅・民主党政権を打ち倒し、独立・自主で国民大多数のための政権にとって替えることが、もっとも確かな道である。自主的資源戦略は、国の完全な独立抜きにはあり得ないからである。
 反原発の闘いを大きく前進させよう。併せてその運動を、労働者階級を中心とする国民諸階層に依拠した、広範で実力ある政権をめざす闘いへと発展させなければならない。


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