ホーム労働新聞最新号党の主張(社説など)/党の姿サイトマップ

2010年5月2日 

鳩山政権の沖縄県民、全国民への裏切りを糾弾する!
ーー普天間基地移設「政府案」を破棄し、内閣総辞職せよ

日本労働党中央委員会

1,鳩山首相は5月4日、自衛隊機で沖縄入りし、普天間基地を辺野古沖へ移設する「政府案」を沖縄県民に提示するという。
 すでに地元名護市長を始め、沖縄県民はこの「政府案」を拒否する姿勢を鮮明にしている。あまりにも当然である。
 沖縄県民は先月25日にも9万余の県民大会を開き、「県民は限界を超えている」と、普天間飛行場の閉鎖・返還と県内移設反対を決議し、鳩山政権に強く要求したばかりである。その矢先の暴挙である。
 断じて許すことはできない。われわれは満身の怒りを込めて抗議する。

2,この政府案は、首相の公約であった「国外、最低でも県外」にすらまったく反するものであり、沖縄県民と全国民への重大な裏切りである。
 内閣支持率は、各種の世論調査でも20%そこそこで、国民から見放されている。もはやこの政権は、正当性を失ったといえる。
 首相は、この政府案なるものを破棄し、即刻、内閣総辞職しなくてはならない。
 窮地の鳩山政権を追いつめ打倒する、国民的闘いが発展するであろう。

3,普天間基地問題の8カ月の推移と結果は、鳩山政権が歴代自民党政権と同様、日米安保の枠を一歩も出ない、対米従属政権であることを明らかにした。その支配層、反動派の側からの「日米同盟の危機」とのキャンペーンも強まっている。
 従属的な日米関係に縛られ、米国の世界戦略に奉仕している限り、普天間基地問題など米軍基地問題は解決できない。何よりも独立・自主の国の進路はあり得ない。
 先月の沖縄県民大会は、この問題を真正面から提起した。「日米安保で基地を押し付けられた沖縄。安保改定から50年たったいま、日米関係はどうあるべきか、全国で解決しなければならない問題だ」(高嶺善伸・県議会議長)と。
 今こそ、日米安保に縛られた国の生き方を見直さなければならない。そうしてこそ、アジアや中東諸国・人民の信頼を得ることができ、深刻な国民生活の危機も打開できる。
 独立・自主の国をめざす国民運動が求められている。
 われわれは対米従属政治を打ち破り、アジアと共に歩む国の進路を実現する闘いの先頭に立つ。


4,連立政権の一翼にある社民党が、国の進路を誤らせないために何らかの役割を果たそうとするならば、この政権から、即刻、離脱する以外にない。当然にも、地方の社民党員、支持者からはそうした意見が強まっている。中央は耳を傾けなくてはならない。
 この政権にとどまっては、福島党首が繰り返す「普天間基地の県外移設」に展望がないことはもちろん、改憲、海外派兵拡大、国民への大増税など「普通の国」をめざす小沢戦略に手を貸すことになる。
 政権を離脱し、政権打倒のために闘うことだけが、沖縄県民をはじめ、労働者・国民の期待に応える唯一の道である。


5,労働運動や「左派」の一部に、鳩山政権と闘おうとの見解の広がりに対して、それは反動勢力が進める「鳩山・小沢包囲網」に与することになるとか、鳩山政権は「自公政権よりましな政権」「悪いのは米国と自公前政権だ」などといった論調での、鳩山政権擁護論がある。
 しかし、今回の事態は、鳩山政権への幻想を吹き飛ばし、擁護の欺まん的見解を暴露するに十分だったのではないか。沖縄の人びとが口々に言うように「自公政権より悪い」結果となった。沖縄では保守層も闘いに立ち上がり、「日本の自立なくして沖縄の自立なし」(翁長・那覇市長)などと、日米安保をも問い始めている。
 それと比べても本土の「左派」は何と立ち後れていることか。
 この期に及んでも、まだ鳩山政権を擁護するとしたら、それは裏切りである。遠からず、歴史の審判を受けることになろう。
 リベラル・ポーズの「鳩山・小沢」政権が倒れても、「より悪い」結果とはならない。
 7月の参議院選挙の結果がどうであれ、政治再編があるにしても、衆議院の議席から、民主党中心の政権が続くことになろう。だが、その政権はどのような政権であれ、自公政権を行き詰まらせ、替わって成立した鳩山政権をも窮地に追い込んだ「国民世論」を気にせざるを得ない。
 小沢戦略もろとも鳩山政権が倒されるとすれば、誠に結構なことである。
 ましてや、労働運動が主導的役割を果たして政権が替わるのであれば、わが国政治変革の闘いにとって何よりもの成果、前進である。
 われわれはそうした労働運動の前進を望んでいる。


Copyright(C) Japan Labor Party 1996-2010