2010年2月18日号　

　連立政権の一角を担う国民新党が、普天間基地移設先としてキャンプ・シュワブ陸上部移転、あるいは嘉手納基地への統合の二案を決定した。沖縄県内に新たな基地を建設し、三沢（青森県）、関西新空港（大阪府）など全国に米軍基地機能を拡散・強化させる計画である。普天間基地を閉鎖しても十年間は維持される。

　この方針決定は、稲嶺・名護新市長をはじめ沖縄県民の憤激を呼び起こしている。これは当然である。

　見逃せないのは、北澤防衛相が沖縄出身の下地・国民新党政調会長に要請し、シュワブ陸上案を「国民新党案」として提案させたことである。だからこれは事実上政府案で、普天間問題の「落としどころ」という見方もある。鳩山首相は「検討する価値はある」と認めている。

　沖縄県民が切実に願う「基地の整理・縮小」はもちろん、鳩山首相が総選挙に際して繰り返してきた「国外移設、最低でも県外移設」という約束をもホゴにするもので、断じて許すことはできない。われわれは新基地建設に反対し、普天間基地の即時撤去のために闘う沖縄県民を断固支持する。

　与党の一角にある社民党中央は、その態度が深刻に問われている。沖縄県民と「痛みを分かち合う」というのであれば、米軍基地を日本から撤去させる国民運動の先頭に立つ以外にない。

　歴史的衰退を深める米国は、アジアからのプレゼンス低下につながりかねない在沖米軍の撤退を受け入れることはできまい。米国はその余裕がないほど、経済面でも、政治・軍事面でも衰退し追い込まれている。世界は急速に多極化し、力関係は変化している。

　こうした世界のもとで、沖縄県民の闘いが前進し、対米従属路線に縛られた鳩山政権は窮地に立たされている。沖縄県民とともに、安保条約破棄、すべての米軍基地撤去の闘いを戦略的に追求することこそ、問題を解決する唯一の道である。わが党は沖縄県民とともにとともにそうした闘いを進める。

　鳩山政権へのいっさいの幻想を捨て、断固たる闘いを進めよう。