労働新聞　2004年6月5日号

　国の進路の重大な岐路、小泉政権の対米追随の売国政治を打ち破り、多国籍大企業のための「改革政治」に反対し、国民生活、国民経済を守るための国民的戦線と闘いの発展が急務となった情勢の中で、参議院選挙が行われる。
　先の総選挙に続いて、支配層は二大政党制の流れをつくろうと、執拗（しつよう）なキャンペーンを強めている。
　選挙結果の詳細な予測はできないにしても、与野党の力関係が大きく変わることが保証されているわけではなく、ありそうなことは自公政権の継続で、結果と関連して二次的に起こりうる政局あるいは政治面での流動化は否定できないものの、選挙結果については限定的なものとなろう。
　しかし本来、すでに述べたような重大な情勢下、支配層が選挙後、憲法改悪、多国籍軍参加による海外派兵などを日程にのぼらせている中で、争点とすべき課題、その政治的意義は大きなものがある。
　わが党はすでに、４月５日号労働新聞で、この参議院選挙についての態度を明らかにしてきた。
　それは、この参議院選挙では、例外なく社民党の候補者を支持し、有権者にも支持を訴える、としたものであった。これは、民主党が支配層の画策する二大政党制の一方の装置として、敵の側にあり、新社会党がすでに国政を争う力がなく、わが党も当面その計画がない現状の下で、選挙をボイコットしない限り当然で、社民党の皆さんへのなにがしかの支援、激励になれば、そして以降の団結に役立てば、との判断と願いによるものであった。またそれは、闘う新しい野党の出現、再建が、労働者階級と国民諸階級の喫緊（きっきん）の課題となっているからでもある。
　その後、社民党が各地で無所属候補を支持、推薦したり、民主党候補を支持するなどいくつかの変化があった。そこで、この状況に見合うものとして、この時点で改めてわが党の態度を以下、具体的に明らかにしたい。

　わが党は、社民党各都道府県連合が決定し、推薦、支持するものであれば無所属の候補も支持する。しかし、社民党が支持、推薦しても民主党候補は支持しないし、無所属候補であっても、社民党と民主党が共同で推薦、支持する候補の場合は、支持しない。
　社民党が支持、推薦を決めた無所属候補で、新社会党が支持、推薦する候補は支持する。
　もちろん、社民党の要請があり、わが党に条件があれば、具体的な支援も惜しまない。
　以上である。参院選挙とそれに続く闘いでいっそう団結を強め、事態の打開をめざす国民各層の期待にこたえなければならない。