おめでとうございます。
来賓の皆さん、特に友党、それから先輩の皆さんに、今日おいでいただいたことに、感謝を申し上げたいと思います。また、労働新聞の読者の皆さん、それに、われわれ労働党の活動に関心を寄せておられる皆さんに、新年のごあいさつを申し上げたいと思います。
わが党の全国の同志、職場や地域の細胞、点在の同志、それから、めったに連絡もつかないような地域におられる同志にも、特別な思いを込めて、われわれの新年のメッセージを伝えたいと思います。
最後になりましたが、わが党の骨格をなす専従の同志、いくらかはここに参加していただいておりますが、参加していない専従の同志にも、新年のごあいさつを申し上げたいと思います。
時間のこともありますので、経過のようなところは短くし、新年にあたってのわが党の見解といいますか、現在の情勢を理解し以降の情勢を予測する上での認識、あるいは闘いの基本的な方向などを、若干ご報告申し上げてみたいと思います。
（１）「過ぎた１年」の簡単な回顧
過ぎた１年についてでございますが、ご存じのように、おととしの暮れから米国経済が落ち込みましたので、日本経済はいっそう悪化し、倒産や失業者が増大し、国民諸階級・階層の皆さんの経営や生活など、大変な年だったと思います。
さっき秋山副議長が申しましたが、小泉政権が４月に登場し７月には参議院選挙がありました。この政権は異常なほどの支持率で、参議院選挙では、森政権のころにはとてもだれも予測できなかったほど、自民党が勝利しました。民主党はそれほどでもなかったんですが、社民党、それに共産党などは惨敗、大きく政局、あるいは議会を中心とする政治状況は、変化がありました。
９月１１日の米国同時多発テロ事件でございますが、さっそく米国は報復戦争、そして世界の状態もずいぶんと模様替えとなり、変わった。もちろん時間があればこの問題は、若干説明したいと思いますが。
そんなことがあって、小泉政権と与党３党は、報復戦争に協力するために必要なテロ３法を通しました。それがあっという間に通ったので、たぶんあれは、野党、あるいは国民運動は大したことがないと踏んだんでしょう、政治反動の方向を、以前は考えられなかったような速度で進め始めたんですね。
こういうことの中で、私たち労働党はいろんな闘いをやってきました。
年初から参議院選挙の直前まで、私たちは全力をあげて、日本の労働運動に働きかけるため、大量のパンフレットの普及・宣伝活動をいたしました。全国の専従者の同志を動員し北海道から沖縄まで、いまだかつてない部数を労働組合の中に普及いたしました。
日本の労働運動はこのままではやっていけない、そういう意味では確信をなくしているような状況の中で、しかし客観的には「日本型労働運動」といわれたようなものの経済的な基礎が崩れ、敵の側がそれをなくさなければ、彼ら自身が生きていけない時代に入った。
だから今が、労働者階級が確信をなくしたり、敵の策動とダラ幹の影響下で労資協調的であったり、あるいは同じようなことですが、「企業あってこその労働者」というような考えがまだ広くある、あるいは闘えない、そういうことを彼らがまだ支配的傾向としてもっておるにしても、やがて闘いを余儀なくされる情勢、それがやってくる、敵側がそういう状況をつくらざるを得ないし、つくっている。心ある人はそれを確信しなければならない。
そういう点で、新しい労働運動が登場せざるを得ない状況が迫っておる、そういうことを労働運動のなかに大量に宣伝をし、思想的な準備をしていただくように活動いたしました。
参議院選挙ですが、従来はだいたいにおいて労働党が立たない時には社会党、あるいは現在でいえば社民党を支持してきました。また社民党の中央を支持しないときでも、都道府県とは連携してやってきました。だが今回は、党内部では議論もありましたが、きっぱりと支持しないという態度表明をいたしました。
選挙が終わった後、参議院選挙についての党の見解を発表いたしました。これの趣旨は、小泉政権がとった票について、自民党は議席では敗北せず、逆に勝利しましたが、そういう勝利の背景をよく分析すると、決してその支持は強固なものではないと主張し、敵の弱さ、支配の不安定さを暴露いたしました。
それから米国テロ問題についての態度表明をし、米国の報復戦争に反対する闘いをやりました。このテロ問題では、後の方でもふれますが、わが党はテロを非難する理由はない、と主張しました。客観的に世界の動きを見ると、ああいうテロをもって米帝国主義の中枢、経済と軍事の中枢に、彼らが闘いを挑んだというようなことは、起こるべくして起こった、いわば必然だというふうに態度を表明いたしました。したがって当然、米国の報復戦争には反対しました。
テロと申しますと、最大のテロをやっているのは、数から見ても、人殺しをやった数から見ても、第２次大戦後だけでも、米国が最も数多くのテロをやってきた。世界の米帝国主義に反対する有力者、民族主義者であれ革命家であれ、米国のテロに狙われなかった者はいないんです。今も、公然と暗殺を組織するようなことを、米国政府は公式に態度を表明しています。
それから、昨年も自主・平和・民主のための広範な国民連合の全国総会が埼玉県であり、全国から多くの人びとが参加し、大きな成功をおさめました。労働党としてもこれに参加し、若干の貢献ができたのではないかと思っております。
最後に、党の内側のことについてでありますが、昨年はこういういろいろな闘いをやってきましたが、党の全国議員団会議をやったり、とりわけ大事だったのは党を強化するため、指導部の若干の整とん、再配置などをやりました。
こういうことが、だいたいの昨年の情勢の経過や闘いなどだと思います。
いずれにしてもわが党は、急激に変化しつつある情勢、それに対応しながら、いろいろな仕事をやってきて、団結を非常に強め、強化されたと思います。
