山本候補は、モノづくり産業の復権で地域経済の活性化をはかる「神奈川再建プラン」を発表しているが、これに対し大きな反響が起きている。
中小企業の経営者、工業団地の協同組合役員の方々は、現職知事の「製造業は古い。これからはサービス産業」という政策に怒りを表し、山本候補のプランに共感を寄せている。
また、大企業のリストラに歯止めをかけるという訴えには、工場街や街頭で、労働者の拍手や激励の声が寄せられている。先日、ブリヂストン本社で抗議の割腹自殺をした元課長は横浜市の戸塚工場で働いていたこともあり、横浜市内での反響はとりわけ大きい。
大規模店の進出を県として規制し、商店街の振興による町づくりという政策は多くの商店街で支持されている。山本候補の訴えに、店を飛び出してくる商店主からは、「『みなとみらい21』だけに金が使われ、商店街は衰退するだけだ」と怒りの声が噴き出してくる。
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中村候補の分散化政策によって、県土のバランスある発展、水やゴミなどの大都市問題を解決しようという主張は共感を呼んでいる。
特に、三井鉱山が閉鎖した大牟田市、旧炭産地の筑豊やアサヒ靴の倒産で地盤沈下が進む久留米市などでは、反響が大きい。
首長の方々からは、現職知事に期待したが、福岡圏だけをみている、と怒りの声が飛び出してくる。
労働組合では全港湾の博多支部が北九州支部に続き、中村候補を推薦した。また、連合傘下の組合でも「現職知事は自民党ばかり向いている」と選挙運動は不活発である。逆に中村候補にチラシを配布する、応援するという反応が日増しに高まっている。
農家でも中村候補を囲む会が行われ、農業破壊の政策に憤りの声が出され、農業を守る県政の実現が切望された。
失業アンケートで知り合った人びとは「県は何もしてくれない」と怒りの声をあげながら、「まわりでチラシをまく」と支援を惜しまない。
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県民の怒りは至る所にうず巻いている。両候補の政策は急速に浸透し、怒りの結集軸となり、県政を変えるうねりとなっている。
四月十一日の投票日には、山本正治、中村哲郎両候補への圧倒的な投票を訴える。神奈川、福岡そして日本の政治を、労働党候補と共に変えていこう。
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