| 不況打開の経済政策 | 地域開発政策 | 財政問題 | 医療・福祉・教育等 | 外交、国際交流 | |
| 日本労働党 | 製造業軽視の県政が、空洞化を進め、中小企業の仕事と労働者の職を奪い、不況に拍車。 ・失業者への生活資金支援。商工業者への融資など緊急対策を実施。 ・モノづくり産業を重視し製造業を復権。大企業のリストラを規制。中小企業をおびやかす規制緩和反対。 ・労働者の権利を守る。地域経済の担い手である商店街の振興。農林水産業を大切に。食糧自給を要求。 |
地域間に格差がなく、バランスよく発展し、経済が活発で、安心して暮らせる県をつくる。 ・大企業の金もうけのための大規模プロジェクトは凍結。分散化、周辺都市ネットワークのための基盤整備づくりに重点を変更。 ・大都市中心政策を転換し、周辺地域の発展を重視し、都市の分散化を進め過密都市問題の解決をはかる。 ・地震対策を強化。住宅問題を早急に解決。生活環境を守る県政。 |
ひとにぎりの大企業が海外に工場を移転し、跡地から高利益を生むための基盤整備に県財政を投入した結果、財政危機に。大企業のための県政をやめ、財政再建をする。 ・中小企業、商工業者、労働者など産業と県民生活の向上で財政再建。 ・ビッグ・プロジェクトを白紙撤回。 ・公務員を犠牲にせずに行政の効率化を進める。 ・国に財源配分の見直しを要求。 |
財政不足を理由に、医療や福祉、教育予算を大幅にカットすることに反対。今の社会で負担と犠牲の大きい人びとを支援。 ・教育予算の増額。「子供の権利条約」の精神を地域で具体化。 ・公的責任で保健・医療・福祉を推進。介護保険制度の実施延期。 ・男女共同参画社会を実現。女性の労働条件悪化に歯止め。 ・人権同和教育の充実 |
米国に追随しない国づくり、アジアの共生は２１世紀の日本が生きる道。アジアの発展に貢献し、県も発展。 ・アジアとの交流を積極的に推進。 ・留学生の積極的受け入れ、生活の支援。 ・米軍基地を撤去しアジアと共生。 ・新ガイドライン、周辺事態法案に反対。 ・米軍への自治体の協力を拒否。 |
| 日本共産党 | ・中小企業、地場産業、農林漁業、地元商店街を支援。「地域経済振興条例」制定。 ・家計消費を温めることを優先させ、消費税を３％に戻す。 「地域経済振興条例」は基本的な産業政策ではない。日本経済全体のいきづまりを明らかにせず、消費税を３％に戻せばうまくいくような幻想をあおる。失業者への対策もない。 |
・ゼネコン型開発優先の逆立ちをやめ、住民奉仕という自治体の原点にたちかえる。 ・福祉、教育など「住民型」公共事業と住民サービスの向上。 ゼネコン型開発批判だけで、県土・地域全体の開発政策がない。これでは大都市中心の開発政策を批判できない。 |
・借金による公共投資が赤字の原因。 ・６３０兆円の「公共投資基本計画」、５全総の廃棄。 ・当面は、地方債の低利借り換え、地方交付税率引き上げ、自治体への財源の委譲をはかる。 ゼネコン以上に財政を使ってボロもうけをした大企業の暴露と責任追及がない。大企業のための県政から転換することが述べられていない。 |
・福祉優先―介護基盤の整備、保育所の充実。 ・教育―ボロボロ校舎をなくす。３０人学級の実現。 ・中小企業、地場産業の振興。 ・ごみ・環境問題の解決。 教育問題は、ボロボロ校舎の改築ということを重点的に宣伝。まったくの選挙用の思いつき。介護保険推進、充実で福祉を放棄。 |
・米国の戦争に参加するガイドライン法に反対。 ・国連のルールを破る米国追随で国際社会から孤立。 ・日米安保条約からぬけだし、基地のない非核、非同盟、中立の日本。 アジア重視の観点がない。新ガイドラインがアジアの内政に干渉し、アジアと敵対する道であることを言っていない。 |
| 社会民主党 |
・緩やかな成長を前提とした地域に根ざす生活・経済・社会システムへの転換。
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・ゼネコン中心・中央主導の公共事業ではなく、人間の共生の場としての地域を大切にする循環型経済を確立。 ・地域の雇用や地場産業の発展をはかる。環境や福祉など地域経済の再生に役立つ事業に投資。 地域経済を守る視点はあるが、大資本のための開発政策批判と明確な分散化政策はない。 |
・地方財政は戦後第三の危機。自治体を市民生活を守る「とりで」と位置づけ福祉抑制、市民負担増大に反対。 ・税財源を自治体に移す。 ・国の補助金の統合化。地方に地方債発行の権限を認める。 住民への負担おしつけに反対しているが、財政危機がなぜ発生したかが明らかでない。 |
・例外なき規制緩和に反対。市場経済に対する社会的制御を強める。 ・女性、高齢者、障害者、外国人に対する差別撤廃。 ・画一的でない教育。 ・福祉、健康、医療などの分野での雇用創出で、生きがいを持てる福祉社会を実現。 |
・非核自治体運動の展開。 ・平和教育、平和国際交流の推進。 ・平和憲法を生かし、軍縮を推進。 ・新ガイドラインと周辺事態法に反対。 ・米軍基地の縮小、撤去。 |
| 民主党 | ・中堅サラリーマンに厚い所得減税。法人税減税。 ・金融システムの改革。「金融再生法」で護送船団方式から決別。 ・消費税を福祉目的税にする。 ・「ものづくり」地場産業の発展。 ・新産業、外国企業誘致を推進。 モノづくり重視も主張するが、重点は、企業の競争力アップと中堅サラリーマン対策。 |
・ハコもの重視の土建型行政から介護など福祉や環境を重視した行政に転換。 ・従来型公共投資は「大都市関連」「生活向上関連」に重点投資。 生活向上重視をいう一方、大企業が望む大都市中心の公共投資を主張。 |
・官僚支配による中央集権的行財政システムは、もはや機能不全。国と自治体と住民が対等な協力関係で公共サービスを担う。 ・国から地方に財源を移し、地方で責任。 ・行政改革の推進。 中央集権的官僚システムが悪い、という主張。大企業のための政治の暴露はない。 |
・男女共同参画社会の実現。 ・教育―教育の地方分県。住民参加。３０人学級の実現。 ・子育て支援―育児休業保障、児童支援手当のアップ。 ・介護保険制度を来年より導入。 ・ダイオキシンなど環境対策。 ・都市部のゆとりある住宅。 |
なし。 |
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