雨の中、横浜西口で第一声を行う山本正治候補
		日本労働党の山本正治です。よろしくお願いします。 　私は、この危機の中で必死の努力をする県民の皆さんの、その努力に応え、支援する、そんな県政をめざします。 　これは当たり前のことですが、現実の政治はまったく正反対です。 　政府は、六十兆円もの国民の血税で大銀行だけを支援し、一方、年収八百万円以下の国民には所得税の増税です。 　県民の皆さんの生活や営業を守ろうとすれば、こうした政治に反対する、自民党政府に断固としてノーといえる、そうした姿勢が県知事にはどうしても必要です。そんな県政を実現します。 　県政もまったく同じです。 　失業者の皆さん！　長い間税金を払ってきたのに、失業されてから、行政の支援を感じましたか？ 　商工業者の皆さん！　政治の支援はありましたか？ 　とくに、今の県政は偏っており、不況の打撃をいっそう深刻にしています。 　県は長い間、輸出重視ということで、大工場の基盤整備に財政を投入、いろいろと支援してきました。その工場が、いまは、海外へ相ついで移転。そうすると県は、今度は、その工場の〈リストラと跡地利用〉を支援です。 　これまでの知事、岡崎氏は、「もう製造業は時代遅れだ、サービス業への事業転換が必要」といい、テーマパークである手塚治虫ワールドの誘致を自慢しています。テーマパークで地域経済の危機が打開と考えているとしたら、本当に県民の厳しい現状を知らないということです。これでは県政が、県民の役に立たないのは当然といえば当然です。 　不況対策、産業の活性化は、いま、県の最大の問題です。 　岡崎氏は、これからの神奈川の産業は、横浜の〈みなとみらい（ＭＭ21）〉がモデルだそうです。ご承知のように、ここにはかつて造船工場がありました。労働者が追い出され、下請け企業が追い出されました。その跡地がＭＭ21ですが、そこではこの不況でも大型商業施設がにぎわっています。工場をつぶして日本一のビル、ランドマークタワーをつくった三菱資本は大もうけです。 　こうした再開発の基盤整備ということで、道路や鉄道などの公共事業に巨額の税金が投入されています。財政も圧迫され、危機状況となりました。 　しかし、リストラの犠牲になっている下請け企業や労働者には知らんぷり、何の支援もないのが県政の現状です。みなさんが腹を立てるのは当然です。 　こうした県政で、神奈川はいま大変な危機に陥っています。 　第一に、産業空洞化、地域経済の危機です。 　第二に、財政の危機です。膨大な公共事業で県民には一家庭六十万円近い借金が残り、このままでは増え続けます。しかも産業空洞化で税収も激減です。 　第三に、県民生活、福祉の危機です。現知事はこの財政危機を、福祉や医療の予算を削って県民に押しつけています。 　こんな県政をこれ以上続けさせますか？　 　私は次のような【神奈川再建】の方向をめざします。 　第一に、地域経済の再建です。モノづくり産業を元気にさせ、地域経済を活性化させます。経済活性化は、財政再建の大前提です。 　地域経済を守るために、大企業のリストラに歯止めをかけ、下請け企業と労働者を守ります。労働者が生活できてこそ、モノづくりです。特に深刻な状況にある失業者のために住民税や国保料金の免除など、自治体独自の支援を行います。 　中小の商工業者の努力を、〈情報やノウハウ、技術や人材、それに資金〉面などで支援し、大企業と対等に競争できる環境を整備します。 　中心は、二十一世紀型の新しいモノづくりの産業を発展させることです。環境問題は深刻化しています。しかし、神奈川には優れた技術があります。廃棄物を出さないゴミゼロの新しい製造システムやダイオキシンなど汚染物質を出さない安全な製品を開発する、新しいモノづくり産業の世界のモデルとなる、そんな産業発展、地域発展をめざして〈二十一世紀型モノづくり開発センター〉とでもいった研究開発センターを、企業と福祉関係者など民間の方々、研究者、行政などでつくり進めます。 　福祉機器や環境機器など人間生活をより豊かにする製品の開発・製造などで神奈川の優れた技術が生かされ、先進県になれればすばらしいですね。大学はもちろんですが、民間の医療や福祉関係者も参加する、一緒にすぐれた福祉危機を開発する、そんな事業を起こし積極的に支援します。 　モノづくりでは食料の生産が非常に重要です。膨大な消費地の近郊にある農業や水産業の特性を生かして、地域の基幹産業として育てます。 　第二に、地域のバランスある発展を実現します。 　三浦半島や足柄平野、北部地域など、全県の生活環境を整備し、産業発展を支援します。 　都市の分散化とリサイクル社会化を進め、大都市の過密問題、環境問題を解決します。 　高齢者や障害者をはじめ地域に住む人が中心の、工業も商業も農業も共存し繁栄する、住民主体の〈街づくり〉を進めます。改正都市計画法を生かして、大型店のこれ以上の無秩序な出店に歯止めをかけ、地域商店街中心の街づくりを進めます。 　第三に、基地問題の解決です。 　横須賀・厚木など米軍基地を返還させます。日米安保ガイドライン関連法案に反対します。「後方支援」などという言い分での、政府の進める米軍支援策にいっさい協力しない、「非協力県神奈川」を宣言します。 　アジアと共に繁栄する独立自主の日本をめざします。 　県民の皆さんには、すばらしい知恵、力があります。その声をお聞きし、いっしょに計画をつくり、市町村の皆さんとともに、神奈川を再建に向かわせます。 　いま、政治を変えなければ、私たちの生活は、そしてこの日本はどうなりますか。財政問題一つをとっても破局です。 　しかし、厳しさの中で、必死の努力をする県民のみなさんが力を合わせれば、二十一世紀への展望をきっと切り開けると確信します。 　神奈川再建へ！　お力添えをお願いします。 　どうもありがとうございました。

		怒りの声を代弁し闘う 党神奈川県委員会 山本　喜俊・選挙対策本部長の談話
		神奈川県民の皆さん、全国の労働者の皆さん。労働党神奈川県委員会は今回の県知事選挙に、山本正治候補を擁立して闘います。 　今回の選挙は、かつてない経済危機が進行する中で闘われます。県内には、失業者、労働者、商店街、中小工場経営者、農民、漁民など、苦境に立たされた人びとがあふれています。 　ひとにぎりの大企業に奉仕する県政が破たんしたことは明らかです。神奈川県の経済、地域経済をどのように活性化していくのかが深刻に問われています。私たちは労働者や商人などの個別の利益だけでなく、神奈川の地域経済がどうやったら再生されるのかを、幅広い県民の皆さんと真剣に議論してきました。今回の選挙では「モノづくり産業の復活」を訴えています。この政策に対する県民の皆さんの反応は非常によく、共感の声が数多く寄せられています。 　また、県内をまわってみて、労働党への期待が非常に高まっていることを実感しています。中小工業団地の経営者や商人の皆さんは、自助努力だけではどうにもならなくなっている。政治が変わって、自分たちを助けてほしaいという切実な声が寄せられています。 　自民党政治の支持基盤が大きく揺れ動いていて、自民党に見切りをつけた人たちが労働党に期待を寄せはじめています。 　他党派の皆さんからも、「労働党がんばれ」との励ましをいただいています。知事選が労働党だけの闘いではなく、今の政治に怒りをもっている人びとの共同の闘いとなりはじめています。 　神奈川は米軍基地をかかえていますので、基地撤去、反ガイドラインの闘いも重要になっています。県知事選を通じて、今後の米軍基地撤去の県民運動を前進させる契機にしたい。 　今回の選挙では、予想以上の結果がでる手ごたえを感じています。皆さんのいっそうのご支援を心からお願いします。

中村哲郎・福岡県知事選挙候補の第一声へ

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