高秀市政の基本方向は、１９９４年につくられた「ゆめはま２０１０プラン」で、ひとことで言ってＭＭ21や新横浜など臨海中心部を再開発し「業務核都市」をつくるというものでした。それは市長の「自立都市」をつくるというかけ声とは裏腹に政府の計画をそのまま写したもので、首都圏改造計画の一環として横浜を「開発」しようとするものでした。政府の首都圏改造は、海外でもうける多国籍化した巨大企業のために首都圏を改造しようという計画でした。
ＭＭ21などの臨海部の拠点地域開発とそこから放射状、環状にのびる道路交通網建設に巨額の財政資金を投入し、「業務拠点」として横浜を整備し多国籍化した大企業の企業活動を支える街づくりをすすめ、当面２０１０年で人口３８５万人の過密巨大都市をつくるという計画がすすみました。今日横浜は矛盾と困難にみちみちた街になっています。
立派になって栄えたのは、だれが見ても明らかです。ＭＭ21地区には三菱資本のランドマークタワーや東急資本中心のクイーンズスクエアがそびえ立って、周囲を威圧しながら人びとを引きつけています。埋め立てや基盤整備に数千億円の膨大な財政資金が投入され、あまつさえクイーンズスクエアでは土地権利金６００億円を減額するなど目にあまる癒着ぶりです。明らかにほんのひとにぎりの企業、しかもその多くは市外の資本ですが、そうした巨大企業だけが栄える市政でした。
他方、市民大多数の生活と市民が暮らす地域は放置されたままです。商店街はさびれ、大工場は海外移転でいなくなり空洞化が進み、下請け企業には仕事がなく、企業倒産とリストラで失業者が増えています。市財政は、市民一人あたり１４０万円、総額５兆円近い借金で深刻な危機を迎えています。この結果、保育や医療、福祉に、また市職員にしわ寄せと犠牲が押しつけられています。しかも、一極集中を促進して過密都市の矛盾を激化させています。
「２０００年までに就業人口１９万人のＭＭ21地区」といった開発構想はそれ自体としても破綻が明らかです。就業人口は４万人そこそこで、ビルは空き部屋でクモが巣を張り、外にはペンペン草が生えています。
にもかかわらず、現市長はこの構想にしがみついています。しかし、この方向をつづけては、市民大多数と市財政にとって、取り返しのつかないことになります。とくに巨額の財政赤字を生み出す、ＭＭ21、南本牧埋め立てを即刻中止し、また、新たに赤字を生み出す鉄道、道路建設を止めなければなりません。
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