横浜市長選 日本労働党公認候補（予定）
日本労働党神奈川県委員会は、四月五日投票の横浜市長選挙に党公認候補として小杉ひできを擁立する。同選挙には六人が立候補を表明しており、「誰のための市政か」が鋭く争われる選挙となる。三月二十二日の告示を前に奮闘する小杉ひでき予定候補に話を聞いた。
ＭＭの即刻中止を
立候補を決意した経過を聞かせてください
一言でいって、この情勢の中で労働党が重大な役割をになう時代になってきたからです。
経済の深刻な危機が世界を揺さぶっています。日本でも大手の金融機関があいついで破たんし、日本発の世界恐慌が心配されるほどに経済危機は進行しています。しかも、情勢の動きが非常に速い。
横浜市をみてみると、中小零細企業や自営業者には仕事がなく、資金繰りも厳しくなり、企業倒産・廃業があいついでいます。労働者は職を失い、働きたくても働く場のない人が増えています。また、消費税や医療費引き上げ、低賃金などで、市民生活は厳しさを増しています。
こうした状況のもとで、市政をめぐって激しい党派闘争がやられています。階級的利害がそこに反映しているわけです。市政のなかで何が争われているのかを暴露し、労働者、中小零細企業、中小小売商の利益のためにたたかうのは、労働党のような政党の役割だと思います。
今回の市長選挙には労働党、現職の高秀氏（自民、社民、公明などが推薦）、共産党（推薦）、神奈川ネットワーク運動など、六人の候補者が立候補する予定です。これだけ多くの候補者が出るということは、現市政に対する批判がさまざまな方面から強く噴き出ていることの一つの表れです。
市長選挙では何が争われているのでしょうか
ひとにぎりの大企業の利益のための市政か、市の経済全体が発展する市政かということです。
高秀市政の特徴は、ＭＭ（みなとみらい）に象徴されています。数千億円の市税を使って、港を埋め立て巨大なビルを建てる。ＭＭで潤ったのは三菱、東急などひとにぎりの巨大東京資本で、地場産業にはなんのメリットもありませんでした。高秀市政は、昔から横浜市の経済社会の発展に重要な役割を果たしてきた地場産業を事実上切り捨て、東京の巨大企業と癒着した政治をやっている。財政の使い方が非常にゆがんでいます。
その結果、地域の商店街などの地盤沈下や地元の建設業界とか、各種の自営業者の方たちが苦しんでいる。市内だけで年間三百件を超える倒産です。また、ＭＭは財政上も大きな負担になってきており、市の深刻な財政危機を生み出しています。
私はこのＭＭを中止すること、市の財政運営を中小零細企業や商店街が活性化し、小さな自営業者も営業で生きていけるようにバランスよく配分すべきであることを訴えています。
倒産・廃業の危機にある人びとには緊急な支援策を講じて当然です。こうすれば、中小企業や中小小売商の人が市政を身近に感じるだけでなく、市の経済の発展にもつながります。
市民の皆さんの反応はどうですか
現市長に対する厳しい評価があり、逆に私への期待が聞こえてきます。
私はこの間、千八百軒の商店といくつもの労働組合、業界団体を回って、市政に対する不満や要求を直接聞いてきました。地域を束ねている商店街の有力者にも会いましたが、特に商店街は深刻な状況があります。
全体に共通しているのは、長期の不況によって、商売自身が成り立たなくなっていることです。二つ目には、大型店の規制緩和によって大型店の進出がどの地域にもあって、それを境に地元の商店街が坂道を転げ落ちるように衰退していくという現状があります。
たとえば、全国でも有名な伊勢佐木町の商店街ですが、ここは昔の面影をとどめないような、さびしい状況になっています。お店をやっていけなくなって、土地だけを他の店に貸して、働きに出ている商店主もいます。
商店のみなさんが一様に口にするのは、「市政の恩恵を受けていない」ということで、市政から放り出されているという受け止め方をしています。景気の低迷とか、規制緩和問題ということもありますが、横浜市の政策によって商店が切り捨てられているという問題があるわけです。
高齢者などの弱い立場の人が生きていける社会をつくるという角度からみても、商店街は生活の場、文化の場、地域のコミュニケーションの場としても非常に重要な役割を果たします。そういう点からも商店街を重視し、その活性化を図るのは市の責任でもあり、役割でもあると言いたい。
高秀氏はじめ他の候補者も「福祉」を重視したスローガンを打ち出していますが、福祉を充実するためには、今の市政のあり方を根本から変えなくてはいけないと思います。
また、横浜市では有名なトーヨコ建設が今年に入ってすぐ倒産しました。私はすぐに訪ねましたが、すでに労働者はいなくて、守衛さんが「この寒空にみんな職安に通っているんだよね」とぽつりと言いました。
ＭＭでは地場の企業は全然潤っていません。共産党はゼネコン政治といって、公共事業や建設事業をやめろと主張しています。私は、ゼネコンといって一口に批判するのではなくて、大企業と中小零細企業とを区別して、また、そこで働いている労働者のことも考慮しなければならないと思います。中小零細企業や労働者の面倒をきちんとみる市政でなくてはいけません。
毎朝、主要な駅頭で宣伝をしていますが、今朝も「職場で渡しますから」といって十枚まとめてチラシをとっていく人がいました。区役所での宣伝では必ず昔の市役所仲間から激励を受けます。商業新聞も比較的よく取り扱っています。
全力でがんばりますので、ご支援よろしくお願いします。
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