１９９８年１月１６日
１、海上基地建設が最大の争点となる二月八日投票の名護市長選挙は、名護市民・沖縄県民にとってはもちろんのこと、わが国の進路、国政にも大きな影響を与える。
わが党は、海上基地建設に反対する市民、各政党・団体が一致して擁立する玉城義和候補を支持し、勝利のために尽力する決意である。
２、玉城義和氏は出馬表明で次のようにのべた。
「この選挙の意義は、まず海上ヘリ基地の建設を、この選挙で新しく選ばれる市長の力、そして市民の力で阻止をする。建設を認めないことが大きな目標。このことが市民に問う最大の争点」と明確にした。当然であるが、まったく賛成である。
また、「二つ目に、いうまでもなく市政というものは、民意が忠実に反映されなければなりません。それこそ市政の原点でなければならないし、私たちが市民投票でいったのは、『大切なことは市民みんなで決めよう』ということでした。政策の決定や市政の運営は、市民に開かれて、市民本位でなければならない。どれだけ、市民の意思を誠実に、忠実に市政に反映しうるか。これが、非常に重要なポイント」と、市民本位の政治姿勢を明確に示した。
さらに、「三つ目にまちづくりの問題ですが、基本的に市民のみんなの手でつくっていくものだと考えます。自主的なものでなければならない、こう考えています。財政的な困難があるからといって安易にヘリ基地の交付金に頼るのでなく、困難があれば市民に開示して、どうすればいいかということを、市民に訴えかけて、市民の英知を集める。市民の総決起をかけていくという戦闘的なことこそ必要」と、自立したまちづくり、市民総決起でのまちづくりを強調した。
闘いの中でつちかわれたこうした基本的な考え方に、おおいに賛成であり、玉城氏が必ずや名護市民の先頭にたって基地建設に反対し、市民の力を総結集した自立的なまちづくりを進めると確信する。
３、一九九五年秋以降、沖縄県民の基地撤去・安保破棄を要求する声は急速に高まり、全国に波及した。この高まりに恐れをなした日米政府は普天間基地「返還」を打ち出し、沖縄と本土に 基地を分散・強化することを画策した。その中心として名護市への海上基地建設が計画された。この策動で、県民の闘いには若干の紆余（うよ）曲折もあったが、それをのりこえ全体として闘いは大きく前進した。
昨年暮れついに名護市民は、市民投票で移設反対の意思を明確に示した。防衛施設庁など政府自民党の悪辣（らつ）な買収工作など干渉・介入をうち破って市民が勝利した。
橋本政権が米国に約束した沖縄の米軍基地機能維持・強化の画策は大きな打撃をうけた。基地撤去をもとめる県民の闘いは、日米軍事協力の指針（ガイドライン）の見直し、さらに有事法制整備など、日米安保共同宣言にもとづき進められてきた対米追従の日米安保戦略同盟路線を阻むものとなっている。
橋本政権を根底から揺さぶっている。
沖縄県民と全国民の、基地撤去、安保破棄の闘いは新たな局面を迎えようとしている。
こうした経過のなかでの今回の名護市長選挙は、基地建設反対の闘争態勢を固め、政府を挫折においこむ闘いである。だから、基地縮小と平和を願う全国の国民の闘いでもある。
４、全国の心ある人びとが、ともに玉城義和候補を支持し、それぞれが可能な支援と連帯の行動に立ち上がるよう訴える。
沖縄と全土から米軍基地を撤去させる、独立・自主・平和の政治、国の進路をめざす闘いをさらに大きく発展させよう。
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