迫る沖縄・名護市長選挙
全県、全国的に意義ある闘いだ
ヘリ基地反対・市民が主人公の明るい名護市をつくる会 中村 善幸氏
今回の市長選挙も、昨年の市民投票に続いて市民の意思を明確にしていく選挙である。
相手側は「基地建設問題は、前市長の態度表明で決着した」「通常の市長選挙だ」などと、あくまでヘリ基地問題を争点から隠すことによって、市民をだまそうとしている。われわれは、争点を隠そうとする相手側のぎまん性を市民に明らかにしていく。
われわれの運動は、市民のヘリ基地反対運動から出発して、さらに名護市政はみんなで決めようということに発展していった。今回の選挙も名護市の将来は自分たちで決めようと訴えている。
市民の反応は昨年の市民投票の時以上によく、さらにその時の前進の波に乗って進んでいきたい。市民投票のときは、国の露骨な締めつけなどによって、市民の間に重苦しい雰囲気があったが、市民は、市民投票のなかで勉強し、相手がごまかしながらやっているのがよく見えてきたと思う。
県民の思いは、少女暴行事件のようなことを引き起こしてはならないということ。基本的には基地を撤去する以外にはないんだということを決意した。そのことを名護市民は決して忘れてはいなかった。
市民投票、そして選挙、そこできちんと一〇・二一県民大会（九五年）の精神を受け継ぐような住民の意思を示すこと。そして、沖縄の反戦・平和の運動の総結集に向けて再スタートさせるという意味で中間総括的な意義を持つ闘いだ。
この闘いのなかで、大田知事に必ず反対表明をさせていく。住民パワーによって大田知事が反対を表明し、名護では反対を明確にする市長を誕生させることによって、国に断念を迫る構図がつくれると思う。
この選挙は名護市だけの闘いではなく、全県的、全国的闘いとしての意義があるものとしっかり押えている。名護市民だけでなく、全県民と全国民にアピールし勝利していきたい。
ヘリ基地反対・市民が主人公の明るい名護市をつくる会
沖縄県名護市東江５−１３−５
電話０９８−０５４−４６５０
日本労働党声明 「名護市長選挙について」
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