労働新聞　2024年2月5日号・5面

　私は、農業のかたわら市議会議員をして６年目です。石垣島の人口は昨年５万人を達成しました。日本の人口は減少していますが、石垣は微増です。昨年３月の自衛隊配備で６００人が入ってきて、複雑な状況にあるということです。

八重山の戦争観ーマラリア
　沖縄は米軍による沖縄本島の地上戦で非常に厳しい目に遭わされたという印象をおもちでしょうが、石垣を含む八重山は戦争観が少し違います。米軍が上陸していないこととも関連しますが、日本兵が最大で１万人ほどいた時期があり、情報が漏れるのを防ぐために住民を山中に押し込め、そこでマラリアにかかって３６４７人が死亡し、米軍によって殺された１７８人を２０倍も上回る方が強制疎開で亡くなった。沖縄島で戦争を体験された方と戦争観が若干違うということを押さえていただきたいと思います。
　そのうえで、今回、自衛隊が配備され、「台湾有事」とか「尖閣有事」と言って戦争をここでするんだというフィールドに指定されてしまっているように捉えています。
　石垣島では平得大俣地区に自衛隊が配備されています。私はすぐそばの嵩田というところで農業をしています。嵩田は戦前に日本の植民地だった台湾の方たちが切り開いた集落です。日本の敗戦によって国籍を失った方たちが、そこに住み着いて暮らし続けた場所です。私の同級生にも台湾二世、三世といった方たちが多いです。

南西シフトー尖閣と台湾
　南西シフトとは、全国に配置された主に陸上自衛隊の部隊を沖縄を含む南西諸島へシフトするということです。
　尖閣諸島を巡る件ですが、２０１５年に石垣島の自衛隊配備が発表された時点では、台湾有事という言葉はなかったんです。尖閣に中国公船が来るからどうにかしなければならないという議論が石垣市議会では行われていましたが、昨年、第１１管区海上保安本部長が退官する際に「尖閣情勢はエスカレートしていない」と言っていました。石垣市議会の仲間均議員たちが領土主張のために船で尖閣に行くと、中国側の主張では自国の領土なので、それを取り締まるために入ってくる。中国側が居座っているのではなく、中国公船が付き合っているということです。自衛隊配備の理由の一つとされる尖閣の情勢が悪化しているということは、実態としてはないと私は考えております。
　台湾有事についても、台湾に中国が軍事進攻して、与那国島は１１０キロしか離れていないから、飛び火してくると。だから日本も軍事強化して守るというのが理屈です。仮に台湾有事が起こったとして、なぜ日本が巻き込まれる理由があるのか、全く理解できません。そもそも今の台湾、中国情勢を見ていると、すぐそういったことが起こるとも感じられません。

住民投票を求める署名運動
　石垣島の基地建設現場は、私の畑から大体１・５キロぐらいです。１５年に、石垣島への駐屯地の配備が発表され、１６年には与那国島に配備されました。１０年前後から表立った動きがありますが、それ以前から米国の軍艦が与那国島や石垣島に入港するなどといったことがありました。今から１５年以上前に計画は動き始めていて、気づかないまま自分の地域に配備されてしまったなということです。
　石垣島の自衛隊配備について、石垣市住民投票を求める会による署名運動がありました。２０代の若者たちが中心となって署名活動を繰り広げました。島の有権者の３７％、大体１万４０００筆ですね、それを若者が中心となって集めた非常に大規模な運動でした。しかし、現在まで住民投票は行われていないのです。裁判にも諮ったのですが、国はこういった住民運動を認めていません。

配備と国民保護計画の矛盾
　自衛隊配備の賛否について、私たちは国境に近い所に、ましてや日中関係があまり良くない状況の時に、軍事施設、防衛力を配備することは、この島や日本のリスクになるという思いから、配備に反対してきました。 　配備を推進する人は、自衛隊がいた方が抑止力になるいう理屈だったのですが、自衛隊が配備された後に、国や推進した人たちから出てきた話が、どうやって避難するかという話です。
　自衛隊が配備されたら安全だと言っていたのに、なぜシェルターだとか避難の話が出てくるのか。それはやはり、配備されるとリスクが高まるからなんです。石垣島では全員避難に民間航空機を使って約１０日間かかると言われています。市議会での議論で分かってきたことは、国民保護法と離島の現場が乖離（かいり）しているということです。国民保護計画は国が指示するものですが、武力攻撃事態を国が認定した時にこの計画が指示されることになります。武力攻撃事態、または攻撃予測事態は、実際に弾がやミサイルが飛んでくる本当に直前だというような時に、避難計画が発動されるわけです。民間航空会社は、自社が危険にさらされない状態でのみ協力するという立場を取っていますから、武力攻撃事態が認定された時点で民間航空機は石垣島に来ないということが予測されています。ですので、米軍が攻撃された時に、集団的自衛権で日本が参戦せざるを得ないような状況を存立危機事態と言いますが、恐らく間に合わないだろうと。その手前の重要影響事態というのがあり、武力攻撃を受けるかもしれないと予測されるそういった時に、かなり手前の段階での、かなり余裕をもった避難が必要ではないかということも議論されています。

避難で故郷を失うのか
　余裕をもった避難は確かにそうですが、非常に大きな葛藤があります。すべての人が避難した時に、私たちはこの島を失うのではないかということです。
　中国が台湾に武力進攻するといった状況は全くないと考えていますが、日本政府が戦闘避難を石垣市にした場合、戦争が起こらなくても、私たちは島を出て行かなければなりません。そういう状況が複数年続けば、私たちはいつ島に戻ってこられるか分からない。そして、産業や文化が失われた島に、果たしてどれだけの人が戻れるのかも分からない。国民保護計画を研究すればするほど、私たちがふるさとを失うという事態がそこまで来ているということを、痛感させられています。そういった意味でも、日本政府として外国との対話を求めるべきだし、私自身も当事者として、中国やアジア諸国との対話を続けるということが、今最も重要ではないかと思い、活動しているところです。

沖縄平和友好訪中団に参加
　昨年と一昨年、自主・平和・民主のための広範な国民連合や労働党の皆さまのご協力を得て、「沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流プロジェクト」のシンポジウムを成功させました。それをきっかけに訪中団を結成して、伊波洋一参議院議員や市民の皆さんと共に１２月２５日から３０日まで訪中してきました。
　ハイテク企業のファーウェイを参観しましたが、中国の技術力の高さ、経済力のすごさを目の当たりにし、日本は追い越されているなと痛感しました。琉球国時代に琉球からの留学生が学んだ国子監（大学）も訪れました。抗日戦争記念館では、日本の侵略に対して中国人がどういうイメージをもっているのかを学ぶことができました。日本兵による百人斬り競争を称賛する日本の新聞記事も見ました。こういう日本の残虐行為に中国人が一体となって立ち向かったことが示されていました。一方、日本との交流では、田中角栄総理の写真もあり、日本と共にこれから平和をつくっていくのだというメッセージも感じられました。中国の指導者たちのメッセージには平和という文字が必ず２回出てきます。平和があってこそ発展があるということを共通して強く思っていると感じました。
　私は一足先に中国に入って上海の街並みを見ました。日本の最大の貿易相手国と戦争をすると言う。日本は３０％そこそこの食料自給率、最大の貿易相手国が中国であるという現実です。そういった現実で、本当に戦争というものができるのかどうか。もし戦争が始まったとしたら、果たしてどうなってしまうのか。そういった現実を全く無視して進められているのが、この南西シフトという計画だと思っています。
　沖縄からアジアの平和を発信する取り組みが進んでおります。
　私自身、政治の場に立ってみて、市民の意見、地域の意見がいかに反映されにくい社会が構築されてしまっているのかということを痛感しております。まさに、労働者をはじめとする一般市民の方たちのための政治、そういったものを取り戻すために、まず沖縄からアジアの平和のハブとなるような行動を起こして、そこから経済交流、文化交流などを始め、日本の政治を根底から変えていく、そういったことが起こらない限り、沖縄の平和、そして沖縄の基地問題も解決しないんだなと思います。
　皆さまのご理解をいただきながら、共に闘っていただけるようお願いします。