2024年　新春地方議員メッセージ

労働新聞　2024年1月15日号・6面～7面

2024年　新春
地方議員メッセージ

教育問題に力を入れたい
埼玉県上尾市議会議員　秋山かほる

　新年のごあいさつと同時に寒中お見舞い申し上げます。
　今年は年初から能登半島を震源とする大地震や飛行機事故と続きました。お亡くなりになりました方々のご冥福をお祈りし、ご親戚や友人がいらっしゃる皆さんに心からお見舞い申し上げます。
　さて、皆さんにご心配いただきましたが、昨年１２月に行われた市議選は、車椅子で駅に立つことも不自由な中で、また８カ月の入院生活の後で手術後やっと声が出ている状況での取り組みでしたが、無事に市議会議員に再選することができました。
　今回の市議選で強く訴えたことの一つに教育問題があります。文科省の報告で、学校生活になじめない子や不登校の子の増加が問題と公表されました。幼稚園などでも子どもの足を持って振り回したり、狭いところに閉じ込めたり、給食を少ししか与えなかったりする「虐待」が報道されます。
　これは人と同じことができない子どもに対する見せしめの教育方法で、余裕がない今の現場ではよく見られます。見ている子たちは不安になり、不安をやわらげる薬で死ぬ子もいます。私は「人と同じことができないこと、人と違うことを責める保育・教育よりも、違いを認めほめることを探し、励まし、支えあえる保育・教育を！」と訴えてきました。
　いま日本は米中対立の最前線に立たされています。日本の未来を米国にゆだねる以外に選択肢はないのでしょうか。いざ戦争になったとき国民の安全は保障されるのでしょうか。
　上尾市には東洋一のＬＰガスタンクがあり、隣のさいたま市・日進には日本で唯一の細菌兵器研究所があります。身近には危険がいっぱいです。
　「上尾市国民保護計画」には「Ｊアラートがなったら固い地下施設に避難せよ」とあります。当局に聞いたら「上尾にはそんなところは無い」と。では日進の自衛隊施設は移動したのか問うと、「わからない」という答えでした。戦争が始まれば、真っ先に飢えるのは食料自給率３７％の日本人と言われます。貴重な税金を米国製トマホークの大量購入にあてるより、日本農業を守ることに使い、食料自給率を高めることが必要です。
　皆さん、ともに頑張りましょう！

医療・社会保障の改悪阻止を
あらかわ元気クラブ　前東京都荒川区議会議員　河内ひとみ

　新年のごあいさつ申し上げます。
　能登半島地震で被災された皆様のお見舞いを心より申し上げます。私は、東京で医療の仕事しながら、両親の世話で静岡県・西伊豆の実家と東京を行ったり来たりする生活をしています。元日の当日は、ラジオから流れるニュースを聞き、１９７４年の伊豆沖地震を体験したことを思い出しました。崖が崩れ交通網が船しかないという状況でした。
　しかし、自然災害よりもっと怖いのは世界が戦争への方向に向かっているということです。
　米国は「台湾有事」をあおり、これまで築き上げた日中平和友好条約をなかったものにしようとしています。沖縄をはじめとする基地建設や欠陥品のオスプレイや武器の購入に膨大な税金を使って、国民の命と生活を守るための医療費や社会保障費を大幅に削減しているおかしな政府に憤りを感じています。
　介護離職者が年間１０万人以上になっています。安倍政権時の「新三本の矢」では「介護離職ゼロ」がうたわれていました。ヘルパーやケアマネの人材不足は解決すべき喫緊の問題です。このままでは今後も介護離職者は増えていくでしょう。
　今年は介護保険制度の改定もあります。介護サービス利用料の２割負担拡大は延期になりましたが、今後もケアプランの有料化とともに検討課題とされることは間違いないでしょう。
　安心して命と生活を守るために医療・社会保障の改悪を全国の仲間とともに食い止めましょう。

生きられるまち、暮らせる政治
東京都杉並区議会議員　松尾ゆり

　昨年は４月に統一地方選挙が行われ、私も皆さまのご支援を力に、杉並区議会選挙で４選を果たすことができました。
　選挙政策では「生きられるまち、暮らせる政治」を訴えました。物価高、低賃金により、私たちの住む東京ですら、多くの住民が生活に苦しんでいます。特に若い人たちは不安定雇用の職場が多く、十分な収入を得ることができないのに、税や社会保険料の負担が重くのしかかっています。年金で生活が成り立たない高齢者は何歳になっても働かなくてはなりません。こうしたことは地域だけで解決することはできないとはいえ、自治体の役割はますます大きくなっています。
　国際情勢に目を向ければ、昨年１０月、パレスチナに対するイスラエルの攻撃が始まり、大量虐殺（ジェノサイド）は今も終わりが見えません。世界はこれを止めることができないのでしょうか。ウクライナもパレスチナも即時停戦を求める国際世論が求められているなか、わが国政府は反対に、欧米に加担してウクライナへの軍事費供与、米国への武器供与へとますます前のめりに進んでいます。世界が大変動を迎え、欧米支配が終わろうとしています。グローバルサウスが存在感を増し、ＢＲＩＣＳを中心に生き生きとした発展をとげていることは希望です。日本はアジアの国としてこうした国際関係の変化に対応を迫られていますが、対米追随をやめず、むしろ世界の動きとは逆行して泥沼へと踏み込んでいくようです。
　政治資金疑惑をはじめとする不祥事もあり岸田政権の支持率は急落の一途ですが、問題はこれに代わって政権を担うべき政党の不在です。国民が期待するに足る政治勢力の形成が求められています。
　地域にしっかりと根差し、住民自治を基盤としつつ、各界各層の皆さんと連携して新しい政治を追求したいと思います。本年もよろしくお願いいたします。

まちづくりのあり方訴えたい
神奈川県綾瀬市議会予定候補　越川好昭

　新年あけましておめでとうございます。今年は良い年にしたいですね。
　岸田政権は中国を念頭に、戦争準備を進めています。全国で、地元で、「沖縄を、日本を戦場にするな！」の大きな声を上げて、戦争を回避する政治を実現したいと思います。
　昨年、何人かの自治体議員の方にこの思いを話したところ賛同する議員が多く、今年は同じ思いを持つ自治体議員を、県内に多く広げたいと思っています。
　私の市では、今年の７月に市長選挙があります。現市長はいま、新興住宅地に隣接して巨大物流倉庫の建設を進めています。昨年は住民の皆さんが反対の声を上げて市役所に押しかけ、市長との対談を実現させましたが、建設中止に追い込むことはできませんでした。私も微力ながら協力しました。住民の中では市民の声を聞こうとしない市政の在り方に不満が高まっています。
　また現在、市役所の近くにショッピングセンターがあるのですが、これを壊して新たな別のショッピングセンターをつくることを市が進めています。これに対しても元商工会会長や副会長、元副市長などが現在のショッピングセンターを残すよう１２月議会に陳情を出しました。この方々もまちづくりについて、市は市民の声を聞くように訴えています。私はこの方々の気持ちを尊重し一般質問で取り上げました。
　市は道の駅もつくろうとしています。園芸協会の皆さんが１２月議会に早期開設を求める陳情を出しましたが、最大会派は継続審議としました。
　これらの動きをみると、今年の市長選挙は当市のまちづくりが大きな争点になりそうです。まちづくりをどうしたらいいのか、私も市長選に絡んで大きな世論をつくりたいと思います。
　地元の皆さんが、多くの国民が平和で安全に、豊かに暮らしていける政治を実現するために、共に頑張りましょう！

アジアの玄関・九州から平和を
福岡県筑紫野市議会議員　上村和男

　過ぎた一年、世界は大激動でした。コロナ禍がひと段落ついたかと思われた途端、イスラエスラエルによるガザ地区への攻撃や「台湾有事は日本の有事」などと「第２の戦前」を想起させる状況が続いています。
　また食料、エネルギー危機と物価高騰が私たちの『いのちとくらし』を危ういものにしています。新年早々の能登半島地震は政府・自治体にとって対応が厳しく問われています。市民のいのちとくらし、平和を守ることは私たちの最重要課題となっています。
　昨年は後援会の会員の皆さまをはじめ多くの皆さまからのご支援で６期目の当選を果たすことができました。皆さまに心から感謝を申し上げ、『市民の役に立つ議員』となるよう頑張る決意です。
　筑紫野市政は大きな転換点に立っています。第７次総合計画が策定され、新しいまちづくりが始まります。人権尊重のまちづくりを基本に、子育て支援、地域コミュニティ・地域包括ケアシステムの確立、公共交通の確立、防災・防犯など、山積する課題に取り組んでまいります。
　食料安保と学校給食への地産地消による食材確保、農業振興の課題を全国の皆さんと連携して進めてまいります。アジアの平和・共生の課題は、アジアの玄関口としての九州・沖縄の動きが重要です。幅広い国民運動の先頭に立つ時だと思っています。全力を挙げて「中国との不戦をめざす」地方議員のネットワークをつくりあげ、全国の国民運動の先頭に立つ決意です。皆さんのご協力よろしくお願いします。大いに奮闘し頑張る時が来ました。
　国民各層の期待に応え、皆さん頑張りましょう。

沈滞ムード変えて元気な町に
福岡県みやこ町議会議員　柿野よしなお

　昨年４月には統一地方選挙がありました。教組や解放同盟、自主・平和・民主のための広範な国民連合などの推薦をいただき、そして県党を挙げてリーフレットなどの宅配のご支援をいただき、当選することができました。皆さまに深く感謝申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症は終息に向かっていますが、今度はインフルエンザが蔓延（まんえん）しています。食料や燃料など相次ぐ値上げで私たちの暮らしや経営は一段と厳しいものになっています。特に子育て世代や高齢者の生活は厳しいものです。
　一昨年（２０２２年）は、わが町では議員が関わる町職員採用事件が起き、直後の町長選挙で新しい町長が当選しました。町民は、清潔な町政と町の施設の統廃合によって生まれている沈滞ムードを変えて「元気な町」にしてもらいたいと願っています。
　こうした中での私の選挙でした。町の約８０００世帯の全戸にアンケートを配り、返ってきた回答には子育て世代や高齢者の生活の窮状を訴えるものが多くみられました。私はこういう人たちの暮らしを支えることを公約に挙げ選挙を闘いました。
　現在、私の住む地域では自動車産業が中心です。隣の町には大手自動メーカーがあり、県内や隣接の県にもほかの自動車メーカーがあります。私の町には、それらの部品をつくる工場があります。最近、自動車メーカーの不正が発覚し生産を停止していて、私の町にも大きな影響が出ています。一方で電気自動車へ移行していく影響も心配されています。町内のＧＤＰが７００億円（１０年）から５２２億円（１８年）に大きく減少し、その原因は製造業の縮小で３７７億円から１９８億円と１８０億円が消失した主な原因となっています。町内の企業、団体から支払われる給与も４１８億円から２８１億円と減少。町外から持ち帰った給与も２２１億円から１１３億円と約１００億円の減少です。
　また、地域の大半の農家で利益が出ず、経営は成り立たなくなっています。
　昨年暮れ町内を通る国道の拡幅計画が明らかになりました。盛り土工法（５メートルから１０メートルのかさ上げ）よるバイパス化で通り抜けの道路になり、商店や事業者に影響が出るのではと心配です。
　こうした問題を抱えた地域で、住民の暮らしを守っていかなければなりません。特に高齢者、子育て世代、農家や働く人びとの暮らしを守るため、いっそう頑張る決意です。