2024新春各界メッセージ

労働新聞　2024年1月1日号・10面～12面

2024　新春各界メッセージ

要旨・見出しは編集部による
（順不同・敬称略）

大軍拡止め外交でアジアの平和を
社会民主党全国連合党首　福島みずほ

　現在、岸田政権を派閥の裏金疑惑が直撃しています。立法府の議員がこうした脱法行為に長年手を染めていた事実が明らかになり、国民の政治不信と怒りは頂点に達しています。閣僚や党幹部を入れ替えて済む話ではありません。また安倍派だけの問題でもありません。自民党として、またかかわった議員が全容や使途を誠実に説明し徹底した解明が必要です。今こそ自公政治を一新しまっとうな政治を実現する時です。
　一昨年末、岸田政権は「安保３文書」の閣議決定を強行しました。昨年の通常国会では５年間で４３兆円の軍事費を打ち出し、また防衛産業基盤強化法で日本の防衛産業の強化や全国の港湾や空港の軍事利用など、一気に軍拡と戦争する国へと大きく舵（かじ）を切りました。まさに戦後の安保政策の大転換です。こんにちほど平和憲法の危機、日本の平和の危機の時代はありません。沖縄では昨年１１月２３日県民大集会がもたれ、再び沖縄や南西諸島を戦場にするなと怒りの声が上がっています。
　また岸田政権は原発政策も転換し新増設に道を開くとともに、６０年越えの老朽原発の再稼働をも可能にしました。３・１１の惨事の反省と教訓を踏みにじる行為です。昨年には福島原発の汚染水の海洋放出を、漁協やアジア各国の反対を押し切って強行しました。
　少子化対策や格差貧困の解消、食料自給率の向上、防災対策などやらなければならない政策が待ったなしです。社民党は「がんこに平和・くらしが一番」を合言葉に、軍事費増を断じて許さず、国民のいのちを大切にする政治の実現、税金はくらしに使えの声を力強く訴えていきます。平和憲法を持つ日本の役割は、戦争準備ではなく平和外交にこそ全力を尽くさなければなりません。
　ともに日本の政治の大転換を目指し、今以上に力を合わせて頑張る時ではないでしょうか。本年もよろしくお願い致します。

全ての平和力結集へ奮闘
新社会党中央本部執行委員長　岡崎ひろみ

　昨年は戦争法の具体化に向けた年でした。岸田政権は、曲がりなりにも軍拡の歯止めであった「専守防衛」に代わり、大量の長距離ミサイルの保有を決定、中国・朝鮮などを仮想敵国とし、事実上米国の「先制攻撃戦略」＝軍事大国への転換を決め、防衛財源確保法はじめ防衛装備品生産基盤強化法など「歴史的」な悪法を強行しました。
　軍事拡大は「抑止力を高めるため」としていますが、逆に戦争のリスクを高め、国民生活を破壊することは自明です。事実、昨年来から日米韓による日本海での最大級の海上軍事訓練や南西諸島へのミサイル配置・陸上戦力を投入した訓練などは、東アジアの緊張を高め、軍事拡大競争を招いています。
　私たちは、武力で平和は守れないと訴えてきました。軍事力の行使では、憎悪の連鎖を生むだけで、自国の安定を築くことはできません。
　新社会党は昨年の憲法記念日に社会民主党と「戦争準備を止め平和なくらしをつくろう」と共同声明を確認し、日本の全ての平和力が結集し、ともに立ち上がることを呼びかけました。
　政治は時代の分水嶺（れい）に立っています。それにどう応えるのか、私たちも問われています。年内にも想定される衆院の解散・総選挙、２５年参院選は、この岸田内閣の大軍拡への暴走にストップをかけ、改憲を阻止できるかどうかの正念場であることは誰もが共有するところです。
　すべての平和力の結集のために奮闘しましょう。

沖縄と連帯して闘う態勢つくろう
自主・平和・民主のための広範な国民連合代表世話人／元参議院副議長　角田義一

　今、日本は新たな戦前に直面する重大な局面を迎えております。岸田総理は戦後最悪の総理であり、国民の力で岸田政権を退陣に追い込むことが今の最大の課題であります。
　岸田政権は「安保３文書」を閣議決定し、これを国会で審議もせず、がむしゃらに推し進めようとしております。戦後７５年間墨守してきた日本の国是ともいうべき専守防衛路線を全てかなぐり捨て、敵基地攻撃能力を取得しました。「やられる前にやってしまえ」という路線で、国際法上違法とされる先制攻撃です。これを中国に向かって公然と行使しようとするなど暴挙です。岸田政権が日本を公然と戦争ができる国へと引きずり込もうとしています。
　際限のない軍備拡張も行われようとしています。国内総生産（ＧＤＰ）２％を目指せば日本は世界第３位の軍事大国になります。財源は増税以外にないので、消費税の税率アップも視野に入れているのでしょう。国民の力で何としても阻止しなければなりません。
　沖縄・南西諸島は自衛隊の軍事基地が急ピッチで拡大され、対中国のミサイル戦争に備えた準備が着々と進んいます。沖縄では老若男女を問わず戦争阻止のための闘いが取り組まれています。われわれも一層沖縄と連帯して闘う体制をつくらなければなりません。
　憲法９条は生きています。米国に対し敢然とした態度で「日本は米国と一緒になって無謀な戦争をしない」という意思表示をすべきです。そうすることによって、日本は米国の属国からの脱却を図ることができるのです。
　今年も皆さんと一緒に奮闘いたしましょう。

戦争につながる全てに反対
自主・平和・民主のための広範な国民連合代表世話人／元日教組副委員長　西澤清

　一昨年、日本は戦争に踏み込んだ。ウクライナ戦争で日本は米国のお先棒を担いでの経済制裁のみならず、反ロ同盟の拡大に奔走している。国民は気づいているのだろうが、静かだ。
　昨年１１月２１日２２時４６分、突如テレビ放送が途切れ、「今、北朝鮮が沖縄方面にミサイルを発射しました」という女性アナウンサーのメッセージが流れた。朝鮮は「軍事偵察衛星」を打ち上げると全世界に通知していた。人工衛星と弾道ミサイルを間違えるわけはない。明らかに「意図的な誤報」である。しかし、政府もメディアも謝罪しない。国民も静かだ。
　顧みれば、１９４１年１２月８日、日本は真珠湾を攻撃して米英と開戦した。９、１０、１３日に東京には「警戒警報」が鳴った。だが何もなかった。年が明け、３月４日に警戒警報、５日に最初の空襲警報が鳴った。だが空襲はなかった。警戒警報はサイレンが３分間鳴り続ける。都民は灯火管制に入る。空襲警報はサイレンが４秒、休み８秒で１０回繰り返した。
　米国の日本初空襲は、開戦から半年後の４２年４月１８日に行われた。ドーリットル空襲だ。東京の被害は荒川区、北区、葛飾区、新宿区、文京区、品川区の６カ所で、死者３９人、負傷者３０７人であった。この日、８時３０分に警戒警報が鳴った。空襲と関係ない。１２時２９分ごろに空襲警報が鳴ったが、すでに１３機のＢ２５空爆が行われていた。警報を信頼してない国民は無警戒だった。米爆撃機は全機無傷で帰還した。しかし大本営は「敵機９機を撃墜。損害軽微」と放送する。真っ昼間なので目撃した国民は「９機（空気）を撃墜した」と嗤（わら）った。東久邇宮防衛総司令官は「敵機は一機も撃墜できませんでした。また今のような体制では国内防衛は不可能です」と答申する。
　Ｊアラートの「誤報」と大本営発表がその「無意味さ」で同じであることに気づく。だが、Ｊアラートの「誤報」への反発は国民にもマスメディアにも出ていない。戦争は、動機（国家愛、郷土愛、民族主義、国益など）と武力（武器、兵たん、情報）の積で表せる。どちらかがゼロであれば戦争は起きない。戦争という「生き物（怪物）」は暴れだしたら「力」では止められない。犠牲者は弱者・女性・子どもだけでない。「兵士」もだ。戦争につながるどんなことにも反対する「突っ張った人」でありたい今年だ。

新しい闘いの芽と共に
自主・平和・民主のための広範な国民連合代表世話人／元静岡市議会議員　佐野けい子

　昨年末から、世界ではイスラエルのパレスチナへの無差別爆撃が行われジェノサイド、そしてそれを支援する米国バイデン政権に対する非難と激しい抗議行動が展開されています。
　ウクライナ戦争の長期化も張本人は米国です。米国は中国の停戦案を退け、泥沼の戦争で民衆の被害は拡大し続けています。
　東アジアでも米国は「米日韓準軍事同盟」を構築し「台湾有事」をあおり、反中国包囲網を一段と強化し一触即発の危機をつくり出そうとしています。
　こうした状況下、岸田政権は、米国バイデン政権の操り人形のごとく振る舞い、中国を抑え込もうとする「同盟国」の役割を担ってすらいます。
　これまでの日本は、敵をつくらない全方位、アジア重視の外交と専守防衛の平和主義を堅持して、アジア近隣諸国と関係を築いてきました。
　私どもは昨年、沖縄での対話交流の試みに力を尽くしました。６月２４日「沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流」、９月３日「日中時事交流フォーラム」、９月２４日「キックオフ集会」、１１月２３日「沖縄県民平和大集会」に積極的に関わり、成功させてきました。
　この活動から次の世代が誕生し新たな活動を始めました。「対話による信頼こそ平和への道」を合言葉に沖縄集会を担った若者たちの存在は大きな力になりました。
　また、全国各地の連帯行動でも若者の芽は確実に生まれ始めています。アベノミクスで痛めつけられた労働現場の若者たちがモノを言い行動しつつあります。
　期待しましょう。共に歩きましょう。
　国民に貧困と苦難をもたらしている対米従属政治を各界各層の力ではねのける年にしましょう。

賃上げこそ経済復活の処方箋
ものづくり産業労働組合＝ＪＡＭ会長　安河内賢弘

　全ての働く仲間の皆様におかれましては、幸多き初春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
　２０２１年のミャンマー軍事クーデター、２２年のウクライナ戦争、そして２３年のイスラエル・パレスチナ戦争と、人類は愚かな悲劇を繰り返しています。戦争によって犠牲になるのは、自らの正当性を口角泡を飛ばしながら繰り返す各国の指導者ではなく、私たち生活者や子どもたちであることを忘れることはできません。これらの戦争を決して対岸の火事とすることなく、全ての戦争に反対をし恒久平和を追求していかなければなりません。平和を守るためには健全な民主主義が必要であり、緊張感のある政治体制が必要です。長年にわたり政権を担う自民党は、腐敗した肉がぼろぼろと落ちていくように問題が噴出しています。一日も早い政権交代が望まれています。
　急激な物価上昇によって私たちの生活は確実に苦しくなっています。日本経済復活のための処方箋は賃上げしかありません。昨年１１月、内閣官房と公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。この指針を実効性あるものにするためにも労働運動のさらなる強化が求められており、今年をＪＡＭ結成以来の悲願である公正取引の確立が大きく前進した年とするのは私たち自身です。今次春闘で、物価上昇を上回る賃上げが実現しなければ、個人消費は縮小し価格転嫁は実現せず賃金は下方圧力が高まり日本は再びデフレ不況へと落ちていくことになります。
　春闘に勝利し、そして来たる国政選挙必勝に向け、ともに頑張りましょう！

あるべき賃金・生活権勝ち取る
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長　湯川裕司

　関生支部は弾圧開始以来６年目を迎えていますが、今もなお弾圧をどう乗り越えていくのかというテーマが取り組みの中心です。
　しかし、私たちが認識しなければならないのは、権力弾圧を乗り越えたとしても、私たちを取り巻く環境が元に戻るわけではないということです。権力と癒着している大阪広域協組執行部とどう対峙（たいじ）していくかがもっとも重要な課題なのです。大阪広域協組に対する闘いこそが、労働組合の組織や生活権を守ることになります。現在の状況を変えなければ弾圧を乗り越えたことにはなりません。それは簡単なことではありませんが、組合員一人ひとりが意識を高く持って取り組めば十分に可能です。私は過去を取り戻すことは考えていません。新たな運動と組織を仲間と一緒につくりたいのです。　今、世界では、ウクライナで、パレスチナ・ガザ地区で、戦争・殺戮（さつりく）が起こっています。一方、日本国内では「朝鮮が弾道ミサイルを発射した」と大騒ぎしています。権力は意図的に危機感をあおっています。朝鮮戦争は休戦状態にありますが、朝鮮と韓国だけでこの戦争を終結させることはできません。終結の権限を持っているのは米国ですが、米国は戦争を終わらせようとしません。危機をあおることが自国の利益になるからです。ロシア・ウクライナ戦争でも自国の兵士を殺すことなく利益をあげています。
　大阪広域協組が行っていることは米国と同じです。個々の生コン企業が労働争議を望んでいるわけではありません。背後で争いをけしかけているのは大阪広域協組です。
　このようにゆがんだ社会や産業のあり方を変えるため、そして自分たちの生活権を守るため、私たちは闘っています。
　今年、私たちは弾圧粉砕に向けて一層旺盛に闘いを展開します。そして、大阪広域協組による生コン業界支配打破に向けた運動を推し進め、労働者のあるべき賃金、生活権を勝ち取っていく決意です。
　ともに奮闘しましょう。

差別と戦争に対する闘い強化
部落解放同盟中央執行委員長　西島藤彦

　昨年来の岸田政権は、解散・総選挙にむけて「減税」措置を打ち出したものの、内閣支持率は低迷を続け、しかも、旧統一教会問題や派閥の裏金問題などで、内閣官房長官の更迭をはじめとした閣僚や副大臣、政務官、党役員の交代できびしい批判を受けるとともに、大きな政治不信を生み出しています。
　しかし、岸田政権は一方で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を強行するなど、米国追従をいっそう深め、米中対立や「台湾有事」を口実にして、日米韓の軍事同盟化を強化しながら、憲法改悪策動を進めています。岸田政権は、これまで「新しい資本主義」を目指すとして、「成長と分配」を強調していましたが、その実態は、軍事費増大にむけた財源確保のための大増税であり、また感染症対策でも明らかなように、市民のいのちや生活を守るという課題に取り組む政治責任をまったく放棄しています。
　この間、ウクライナ侵略戦争は長期化し、パレスチナ・ガザ地区での戦闘激化をはじめ、世界各地で軍事衝突が続発しています。さらに新型コロナウイルス感染症の広がりのなかで、国際社会のなかの対立や分断が深まり、貧困や格差がより深刻化しています。こんにちの日本社会においても、新自由主義政策のもと、貧困と格差が拡大、固定化し、こうした社会不安や不満、閉塞（へいそく）感を背景にして、インターネット上の部落差別情報の氾濫やヘイトスピーチ、ヘイトクライム（憎悪犯罪）など、差別と暴力が公然と扇動されています。
　こうした社会的政治的情勢のなかで求められているのは、人権と平和の確立にむけた政治勢力の結集であり、差別と戦争に反対する運動の広がりです。本年も、憲法改悪阻止と戦争反対の取り組みを強化するとともに、「部落差別解消推進法」制定の成果をふまえ、部落差別撤廃と、国内人権委員会の設置を中心にした人権侵害被害救済制度の確立、狭山再審闘争の勝利、そして天皇制の強化に反対する闘いなど、反差別共同闘争の力を総結集して闘います。

協同の力で豊かな地域社会
全国農業協同組合中央会会長　山野徹

　本年は制定から年以上経過した食料・農業・農村基本法が新たに動き出します。「農政の憲法」と評される同法ですが、ＪＡグループでは食料安全保障の強化や再生産に配慮した適正な価格形成の仕組みの具体化、農業の持続的な発展などを柱として政策提案してきました。今後、数十年の農業や地域をどのようにしていくか、まさに大転換の年となります。　このような中、食料生産に欠かすことのできない、肥料･飼料･燃料の資材は近年、過去最高水準まで高騰・高止まりしており、一方で国産農畜産物の価格は横ばいの状況が続いております。また国産農畜産物を消費者の皆様のお手元に届けるために必要な物流も重要な局面を迎えています。　私の座右の銘は「なこよか、ひっとべ」です。私の地元・鹿児島の言葉で、「困難に直面した時は立ち止まらず行動せよ」という意味です。私たちはこれまでも人と人のつながりである「協同の力」によって困難を乗り越えてきました。地域農業の振興により豊かな地域社会を築くという本懐を遂げるため、私自身「前向き」に行動します。

「２０２４年問題」乗り越える
公益社団法人全日本トラック協会会長　坂本克己

　今年４月からトラックドライバーの時間外労働の年９６０時間上限規制と改正改善基準告示が適用されます。ドライバーの労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、対策を講じなければ物流が停滞しかねなくなるほか、わが国の物流を維持していくためにドライバーが長時間労働をせざるを得なくなるなどといった問題が懸念される「物流の２０２４年問題」が、いよいよ目前に迫っています。
　政府は、昨年６月に「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめたのに続き、１０月には「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめました。国を挙げて物流の効率化や荷主・消費者の行動変容、商慣行の見直しに取り組むことが掲げられ、賃上げや人材確保など早期に具体的な成果が得られるよう各施策に取り組む方針が明確にされました。全ト協としても、国民生活と経済活動を支えるトラック輸送を維持するため、国などと連携しながら取り組みを推進します。
　トラック輸送産業は、エッセンシャルワーカーであるドライバーの皆さんのたゆまぬ努力により、全国各地で地域の経済と暮らしを支えており、公共交通機関としての重責を担うとともに、地方創生の旗頭として、高い評価を得てきました。２０２４年問題という一大転換点を強い結束力で乗り越えたいと思います。
　２０２４年問題は、今年さえ乗り越えれば終わる一過性の課題ではなく、一般労働者と同程度の労働時間の実現に向けて、今後もさらなる労働時間短縮への取り組みが求められてきます。さまざまな対策に中長期的に取り組んでいく必要があります。今年がゴールなのではなく、わが国の「物流革新」に向けた取り組みは今がスタートだと考えなければなりません。
　昨年６月には、全ト協が実現に取り組んできた貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律が可決・成立し、「標準的な運賃」「荷主対策の深度化」の制度が当分の間延長されることになりました。また、荷待ち・荷役に係る費用、燃料高騰分、下請に発注する際の手数料等も含めて、荷主企業等に適正に転嫁できるよう、国土交通省に設置された「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」において「標準的な運賃」と「標準運送約款」見直しに向けた議論が進められ、昨年末に見直しに向けた提言が取りまとめられました。
　適正運賃・料金収受を勝ち取り、ドライバーの賃金水準の向上など待遇改善を実現させ、「自信と誇り」の持てる職業にしていかなければなりません。そのためには、国交省による勧告や要請などの対象となる違反原因行為の疑いがある荷主企業に関する情報をトラックＧメンへ提供いただきたいと考えております。トラックＧメンと連携し、商慣行の見直しに向けた取り組みを加速していくことで、荷主とトラック運送事業者の立場が対等になることを確信しております。
　トラック運送業界にとって今年はまさに正念場ともいえる１年になると思いますが、「われわれトラック運送業界こそが国の経済活動を力強く支えている」という強い気概をもちながら、業界が一丸となってこの難局を打破してまいりたいと考えております。

沖縄の闘い、選挙も全力で勝利を
沖縄県議会議員　照屋大河

　昨年もまた、中央政治が沖縄に苦難を強いる一年でした。１１月には自衛隊と米軍計４万人による自衛隊統合演習で、南西諸島防衛のための島しょ作戦を織り込んだ大規模な実動訓練が県内各地で展開され、戦場さながらの様相を呈しました。沖縄に暮らしていると、「新たな戦前」が音を立てて近づいているのが肌感覚でわかります。
　名護市辺野古の新基地建設をめぐっては、国が代執行裁判を提起し、沖縄県が有する行政権限を奪う異常事態に発展するなど、民主主義と地方自治に反する政治が横行しております。
　私たち社民党沖縄県連は、この状況に大変な危機感を抱いております。二度と沖縄を戦場にさせないために、今年も全力を尽くす覚悟です。
　迷走を続ける岸田政権を見ておりますと、国政は波乱含みの政局で、「一寸先は闇」の状態です。今年はいつ解散・総選挙があってもおかしくありません。社民党現職・新垣クニオの沖縄２区の議席を死守すべく「常在戦場」の姿勢で臨んでまいります。
　また、今年６月には、県議会議員選挙が控えております。玉城デニー知事２期目当選から２年が経過し、県政評価の「中間選挙」に位置付けられます。社民党公認として、私・照屋タイガ（うるま市区）、県連副代表のウエザト善清（中頭郡区）、県連幹事長の宮城イチロー（宜野湾市区）のほか、新人としてキャン幸容（那覇市区）、こうき愛（沖縄市区）の５人が挑戦します。全員必勝を期して頑張ります。読者の皆さまも、どうか沖縄の闘いに呼応する連帯の輪を拡げていただきますよう、よろしくお願いいたします。

対朝鮮敵視政策の撤回を
在日本朝鮮人総聯合会中央本部国際統一局

　昨年は私たちにとって、朝鮮民主主義人民共和国創建７５周年、朝鮮停戦協定７０年を迎えた歴史的な年でありましたが、残念ながら、朝鮮半島では一触即発の軍事的緊張状態が未だ続いております。
　米国のバイデン政権は、南朝鮮当局と共謀してわが国に対する核先制攻撃を計画・実行する「核協議グループ」を稼働、その実践訓練である「フリーダムシールド」「双龍」「連合火力撃滅訓練」などの合同軍事演習を年初から連日強行しました。また南朝鮮に数十年ぶりに核戦略原潜を寄港させ、史上初めてＢ５２戦略爆撃機を着陸させるなど、一年中、核打撃手段の展開と大規模合同軍事演習を行ってきました。
　米国は日本と南朝鮮との三角軍事同盟を本格的に構築し、東北アジアに危険な新冷戦構造をつくり上げています。一方で米国の一極支配の終焉（しゅうえん）と自主化・多極化への流れが顕著となっています。
　岸田政権は、無条件での朝日首脳会談の実現をうたいながら、実際には米国の対朝鮮軍事挑発と軌を一にする史上類例のない軍拡の道を突き進んでいます。また昨年は関東大震災時における朝鮮人虐殺から１００年を迎えた年でした。植民地支配下で引き起こされ無残な残虐行為の真実は明らかにされていません。
　日本防衛省史料室に保管されていた大震災当時の旧日本軍地域司令部の報告書から虐殺関連の記録が見つかったとマスコミ各社が報じています。日本政府は未だに、朝鮮人虐殺について「事実関係を把握できる記録が見当たらない」という立場を繰り返しています。
また、公的支援策からの朝鮮学校排除など民族差別は解消されるどころか、日本国内の排外主義はむしろ強まっています。
　私たちは、日本政府が植民地支配への反省と謝罪、歴史的事実に対する再調査を行い、それを通じて対朝鮮敵視政策を速やかに撤回し、われわれ在日朝鮮人の民族的権利保障に真摯（しんし）に向き合うことを強く求めて行きます。そして日本におけるすべての人権の確立のために今後ともみなさんとの連帯を一層強化していく所存であります。
　私たちは、朝鮮半島の平和と繁栄、統一へ向けた新たな歴史的局面を開くべく、全民族的平和統一運動の一翼を担うとともに、広範な日本の皆さんと手を携え、朝日関係改善のため力を尽くしてゆく所存です。