労働新聞　2023年9月15日号・1面

　そごう・西武労組が８月３１日、そごう・西武百貨店の売却をめぐってストライキを行ったことは、他の労働組合や多くの未組織の働く仲間だけでなく青年・学生をはじめとする各社会層に大きな反響を呼んだ。旧サービス・流通連合の各百貨店労組の仲間たちもストライキ支援・連帯行動に参加するなど、そごう・西武労組の闘いを孤立させない連帯の動きが広がったことも重要である。わが党は、改めて今回のストライキを断固支持する。
　親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは労働者の切実な声を無視して一方的に投資ファンドへの売却を強行した。当該労組は今後新たな親会社となった投資ファンドとの交渉が不調に終わった場合もストライキを検討するとしているが、労働者の職場、生活を守る立場から当然のことである。
　今回のストライキをめぐっては「労働者としての当然の権利だ」と、マスコミ報道も含めて世論は好意的である。
　世界経済の危機が進行するなかで、わが国経済は先進国の中でも最悪の状態が続いている。ファンドによる企業買収も日常化している。
　だが、わが国では「労使協調」路線のもとで１９７４年をピークにストライキ件数は激減し、低賃金、未組織、非正規労働が広がり、労働者の生活と権利を守る組織的闘いはきわめて少数にとどまってきた。
　一方、米欧各国の労働組合は大幅な賃上げなどを求めて大規模なストライキを継続して行っている。フランスでは「年金改悪」に反対して何度もゼネストが行われた。またアマゾンやスターバックスなど未組織の職場で経営側の妨害をはねのけた労組結成の動きも広がっている。
　今回のストライキの反響の大きさは、多くの労働者が劣悪な労働条件からの脱却するため闘いを求めていることの証しである。
　これは、わが国労働運動にとって大きな転機となることを予感させるものであり、また転機となさねばならない。
　ストライキは「労働者の当然の権利」という世論をさらに広げ、全国各地で闘いを組織しよう。（Ｈ）

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