2023年旗開きへの祝電・メッセージ

労働新聞　2023年1月25日号・5面

2023年旗開きへの
祝電・メッセージ

　旗開きには在日朝鮮人総聯合会中央本部国際統一局など、各界から多数の来賓も参加した。また祝電・メッセージも寄せられた。要旨を掲載する。（順不同・敬称略）

自主・平和・民主のための広範な国民連合代表世話人元参議院副議長　角田義一

　新年おめでとうございます。
　昨年は、明治維新以来敗戦まで７７年、その敗戦からさらに７７年という、歴史の大きな転換点、節目の年でした。また、ロシアのウクライナ侵略により、世界情勢は激変しました。岸田政権は、この状態を奇貨として、一気に軍拡路線に突き進みました。
　我々が絶対に許せないのは、敵基地先制攻撃能力を具備する軍備拡張を断行しようとしていることです。専守防衛政策をかなぐり捨て、自ら侵略戦争を行おうとするものであり、絶対に許すことはできません。
　さらに岸田政権は、台湾有事を米国と一緒になってあおっています。しかし台湾問題はあくまで中国の内政問題であり、我々はその平和的解決を望み、米国と中国に対して平和的手段による解決を強く要請するべきであります。「日中再び戦わず」の決意を固めましょう。
　憲法９条はいまだ厳然と生きています。憲法９条を武器に、台湾有事の際に日本は米国に加担しないことを、米国に断固として申し入れる政権をつくらねばなりません。
　憲法前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とあります。我々は主権者です。この憲法にのっとり、絶対に戦争を阻止する責務があります。
　戦争反対の一点にしぼって、民衆の力で戦争による日本の破滅を防がねばなりません。皆さん、力を合わせて頑張りましょう。

沖縄県知事・玉城デニー

　昨年は、名護市長選挙から始まり、各市長選挙、参議院選挙、沖縄県知事選挙という全県選挙を闘い、まさに選挙に始まり選挙で終わった年となりました。またその中で、本土復帰５０年という歴史的節目となりました。新しい建議書を取りまとめたほか、第２回沖縄空手世界大会、美ら島おきなわ文化祭２０２２等のイベントもありました。
　第７回ウチナーンチュ大会では、世界のウチナーンチュとの強い絆を確認し、「ぬちどぅ宝～命を大切にする魂」を未来の世代へとつなげました。世界中から戦争の恐怖を一日も早く取り除くことができるよう、「対話と共存」を求めることを世界中から集まったウチナーンチュへのメッセージとしました。
　平和と安定を図るためには、平和的な外交・対話による緊張緩和と信頼関係の構築が不可欠です。住民の生命・財産を守ることは国を含めた行政の義務であり、冷静かつ平和的な外交・対話に取り組むことを引き続き訴えて参ります。
　辺野古新基地建設に反対する県民の強い意思がある限り、県内移設はたとえ何年かかっても絶対に実現しないと確信しています。沖縄における過重な米軍基地負担の現実的な軽減を政府に強く求めます。

参議院議員・高良鉄美

　昨年は沖縄にとって日本復帰５０周年という大きな節目の年でした。あらためて沖縄の現状を顧みれば、５０年前と変わらない米軍基地負担と基地被害にあえぐ沖縄県民の姿が浮き彫りになりました。１９９５年に起きた少女暴行事件に端を発して決定した普天間基地の返還も、四半世紀以上もの年月が経ったにもかかわらず実現していません。普天間所属のオスプレイは昼夜を問わず周辺市街地上空を飛行しています。２０１２年、オスプレイ配備に反対する沖縄県民集会に１０万人あまりが参加して配備反対を訴えたにもかかわらず、オスプレイ配備が強行され、１６年には名護市の沿岸で墜落事故を起こしました。
　日本政府は「日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している」として自衛隊と米軍の一体化を推し進め、住民の理解を得ないまま沖縄本島や先島にミサイル配備を進めています。防衛予算を倍増し、日本は世界第３位の軍事大国となろうとしていることに、これまでにないほど大きな脅威を感じます。既に問題になっていた米軍機による爆音、墜落事故、部品落下事故に加え、県民の命を支える河川や海が米軍基地から流れ出る発がん物質のＰＦＡＳで汚染されているという水質汚染の問題も深刻になっています。しかし、日米地位協定の壁に阻まれ、基地内の調査さえ認められません。このような基地被害を日米両政府が放置することは県民の人権侵害にほかなりません。
　日本労働党は結党以来、対米従属政治の打破、独立・自主の実現を目指して闘ってきたとうかがっています。まさに沖縄の目指すところと一致しています。対米従属で国民の権利を侵害されても放置する国は、もはや独立した国家とは言えません。今こそ対米従属を脱し、アジア近隣諸国と連携を深め、平和を維持するための外交努力をするべきではないでしょうか。
　岸田首相は沖縄の復帰周年の式辞で「平和創造の拠点としての沖縄の発展」と言及しました。民間の研究者らも沖縄を平和構築の拠点とするための国際的な機関の設立を構想し始めています。私はこの動きに大変期待しています。
　今年も団結して自公政権と対峙（たいじ）しましょう。

北海道議会議員・北口雄幸

　いま、北海道農業は大変な状況に置かれています。肥料や飼料、生産資材の高騰に加え、水田活用の直接支払交付金（転作交付金）の見直し、さらにはコロナ禍による白物農産物（コメ、砂糖、牛乳）の消費低迷により、北海道農業は開拓以来の危機に陥っていると言っても過言ではありません。
　要因は、ロシアのウクライナ侵攻や極端な円安、コロナ禍などが挙げられますが、私は日本の目指すべき農業の基本方針が間違っていたことにあると思っています。米国型農業の導入によって、収穫量は増えたかもしれませんが、日本の伝統的な農業が忘れられ、小規模農家が離農せざるを得なくなり、結果としてこのような肥料や飼料が不足するという事態に対応できなくなってしまったのです。
　私は、大規模化ばかりを追求するのではなく、環境に配慮しつつ、家族農業を中心とした農業を目指していけば、このような事態に陥っても悪影響は緩和でき、また地方の過疎化の影響も少なかったと思っています。
　北海道の基幹産業は農業です。農業が元気にならなければ、北海道全体も元気になりません。私は、北海道農業を元気にするため、今後とも頑張りますので、皆さまのご支援を心からお願い申し上げます。

衆議院議員・大島敦
衆議院議員・山崎誠
参議院議員・辻元清美
参議院議員・川田龍平
神奈川県清川村村長・岩澤吉美
神奈川県議会議員・くさか景子
自治労元委員長・榎本庸夫

外国人移住労働者の支援団体
ミグランテ・ジャパン　スポークスマン　ロジャー・レイムンド

　在日フィリピン人移住労働者の民族民主主義団体を代表し、日本労働党の皆様の絶え間ない努力と、帝国主義および全ての反動勢力に対するフィリピン人の闘争へのご支持・ご支援に感謝いたします。また貴党が資本家による労働搾取と虐待に対する闘いの一環として、日本国内の外国人移住労働者を団結させ組織化する努力を支援していることを高く評価します。
　コロナ禍の影響により、我々人民の生活を荒廃させる世界独占資本主義体制の長年の悪弊が浮き彫りになりました。プロレタリア革命のための土壌が肥沃で健全であることを確認させる状況です。我々両団体にとっては大きな挑戦で、こうした状況が、共通の敵に立ち向かう同志として、我々を互いに近づけさせた。そんな状況ではないでしょうか。我々は今、プロレタリアの兄弟としての関係を再構築する道を歩んでいるのです。
　労働者階級の前衛として、我々の国家と世界の人びとのためによりよい社会を建設するために、共通の目標、すなわち帝国主義を地に落とし、打ち負かし、社会主義を建設するため、世界のプロレタリアートの団結の前進への協力の基礎を築くことに意欲を燃やし、備えるべきでしょう。
　同志たちよ、共に働き、共に歩もうではありませんか。帝国主義打倒、太平洋への米軍の干渉に抵抗せよ、国際連帯万歳！