2023年　新春地方議員メッセージ

労働新聞　2023年1月1日号・12面～13面

2023年　新春
地方議員メッセージ

生活犠牲の軍拡許さぬ
埼玉県上尾市議会議員　秋山かほる

　新年にあたり皆さまに一言ごあいさつ申し上げます。私は、議員活動と家業の有機農業で頑張ってきましたが、昨年初めに冠動脈瘤（りゅう）破裂に伴う大手術を受け、長期入院を余儀なくされました。皆さんは、「助からないかもしれない」と思ったそうです。幸いにも命をとりとめ、８月末に退院することができました。支持者の皆さんの「問題点だらけの上尾市にはかほるさんが必要だ」という声に励まされ、少しずつ議員活動を再開し、回復に向かっています。
　私の入院中にロシアによるウクライナ侵攻が始まりました。ロシアを挑発し、ウクライナ侵攻に誘い込んだ米国は、「今度は中国が台湾に侵攻する」と危機をあおり、日本を中国との戦争に巻き込もうと必死です。　５月の日米首脳会談で岸田首相は、台湾問題で日本が最前線に立つことを約束し、国民生活を犠牲にした大軍拡に乗り出しています。
　日本は米国に従う必要はない。日本を守ろう。ともに頑張ります。

医療・介護改悪反対　区民の生活守り抜く
東京都荒川区議会議員　あらかわ元気クラブ　河内ひとみ

　新年あけましておめでとうございます。故斉藤ゆうこさんの遺志を継ぎ、当選してからあっという間の４年間でした。コロナ禍によって区内での活動や組合活動に影響がありましたが、全国地方議員交流研修会や広範な国民連合の仲間との活動は大きな励ましとなりました。
　国は昨年９月２６日、感染者の全数把握を見直して、６５歳以上の高齢者と妊婦や基礎疾患を持っている人のみにしました。
　いま私は全数把握から除外された歳未満の方のためのチラシを作り、配布しています。「このチラシがあって助かった」というお礼の電話もあり、少しは区民の役に立ったものと思います。
　さらに、国はこの感染症を５類に引き下げようとしています。そうなれば、初診料・検査料・処方等が有料となり、生活困窮のために受診や入院もできない人が出てきます。
　社会保障は国や自治体が行うべき政策です。医療はその一つですが、昨年５月、自公政権と維新、国民民主党は病床数削減推進法を可決しました。１病床当たり最大２２８万円もの補助金で、１５万から２０万床もの病床数を削減し、医療費を抑制するためです。
　介護政策では、２０２２年２月から９月まで、介護職の賃金を９０００円アップという処遇改善策を出しましたが、抜本的に改善されたわけではありません。それに、１０月以降はアップ分が介護報酬単価に上乗せされ、利用料金が上がり、利用者の負担が増えました。デイサービスやヘルパー派遣の回数を減らしている人も出ています。
　庶民の窮乏化が進む中で岸田政権は防衛費拡大のための増税を計画しています。増税に反対し、中小企業・個人事業者やフリーランスの経営と生活に影響を与えるインボイス制度の中止を求め、「看護師・ケアマネジャー」の経験を生かして、医療・介護制度改悪に反対して、区民大多数のための政治を実現するために、２期目をめざします。今後ともご支援よろしくお願い申し上げます。

「受け皿」つくり政治を変える
東京都杉並区議会議員　松尾ゆり

　あけましておめでとうございます。
　杉並区では昨年、区長選挙が行われ、新人の岸本聡子さんが３期務めた現職を破って当選、杉並区初の女性区長が誕生しました。岸本区長が答弁に立つ議場の雰囲気はもちろん、区役所の空気もずいぶん変わりました。
　岸本さんが勝った理由は一つではありませんが、田中前区政に対する批判の高まりが最も大きな要因でした。
　一部の事業者や地域の有力者の利益を優先し、道路拡張やＪＲ駅前の大規模再開発、大規模施設の新築に予算をつぎこむ一方、児童館など区民に身近な施設を次々に廃止する計画が推進されてきました。私は地域の皆さんといっしょに抗議し、区議会でも追及してきましたが、反対を押し切って強行されるのが常でした。
　しかし、一昨年１０月の総選挙で立憲民主党の新人・吉田はるみさんが自民党のベテラン議員に圧勝すると潮目が変わってきました。
　自民党区議の中からも前区長を批判する動きがあらわれ、区議団は分裂しました。　地域の保守層の中には前区長と事業者との癒着を批判する声が高まりました。商店街では「建設会社ばかりに金が回り、商店街振興には予算がつかない」という声があちこちで聞かれていました。一部自民党区議の区長批判はこうした地域の支持者の批判を基盤にしたものでしたし、区長選の投票結果を直接左右したのもこの保守層の動きでした。
　杉並ばかりでなく、近隣自治体で保守分裂による首長交代が起きています。保守の「岩盤支持層」が崩れ流動化が始まったこと、「受け皿」があれば政治を変えられることを実感します。
　政府・与党は専守防衛を放棄して「敵基地攻撃」へと急速に軍事力増強、戦争準備を進めています。しかし野党はろくに反対もできないていたらくです。対米従属をやめ、中国をはじめとするアジア諸国と平和外交を推進できる政治勢力が今こそ求められています。
　今年も皆さんとともに奮闘していきます。よろしくお願いいたします。

米軍基地被害と闘う
神奈川県綾瀬市議会予定候補　越川好昭

　新春のお喜びを申し上げます。
　私たちの生活は平和な環境があってこそ安心・安定、発展することができます。私は昨年、国に対して「日中不再戦」の意見書提出を求める陳情を市議会に提出するなどして、日中不再戦の世論を高めるために努力しました。今年はいっそう、各界各層の人びとと連携して、日中不再戦の声を広げ、戦争を阻止するために努力する決意です。
　昨年はまた、ガソリンや電気代、食料品など、さまざまな物価が値上がりした年でもありました。一方で実質賃金はマイナスで、家計が大変なことになっています。政府は軍事費倍増ではなく、国民生活の支援にこそ税金を使うときです。
　市政でも、市民生活支援を重視するときです。私はいま、市政に対して「小中学校の給食を無償に！」「子育て、若者、高齢者にやさしい市政の実現！」を訴えて、闘っています。
　綾瀬市には多くの畑がありますが耕作する人が少なくなり、耕作放棄地が増えています。養豚や養鶏農家もあります。これら農畜産業を重視して継続、発展させる必要があります。
　私は市内の畜産業者や新規耕作者に話を聞くなどして、市政として農地を守り、新規耕作者を増やす施策の参考にしています。
　綾瀬市は米軍厚木基地、自衛隊厚木基地を抱える市です。基地があるために市の発展の阻害要因になっているのをはじめ、航空機の爆音、米軍関係者の新型コロナ感染などさまざまな弊害が出ています。
　昨年は発がん性が指摘されている有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ）が米軍厚木基地から流出し、基地内から市内を流れる蓼川で、国の指針値の３・６倍の濃度の有機フッ素化合物が検出されました。国県と地元２市が厚木基地に立ち入り調査に入りましたが、流出元の格納庫や流出途中の駐機場には調査に入れず、不十分なものとなりました。
　国の弱腰のためでもあり、米軍に特権を与えている日米地位協定があるためでもあります。現行地位協定では、米軍機の飛行制限もできないでいます。爆音解消、基地撤去を求めるとともに、日米地位協定の抜本改定を多くの市民とともに求めていきます。
　今年は綾瀬市議会議員選挙の年です。私は前回の市議選で３期目に挑戦しましたが、失敗しました。今回は、復帰を目指して立候補する予定です。必勝の覚悟で頑張ります。

国民運動の発展に貢献する
福岡県筑紫野市議会議員　上村和夫

　終息が見えないコロナ禍、ウクライナ戦争、円安・物価高は私たちのくらしと平和を脅かしています。国民にとっては喜ばしい年ではなくなりそうです。
　防衛費の増額のために医療、年金、生活保護、後期高齢者の医療費負担増など福祉へのしわ寄せが進められる新年になりそうです。
　米国の世界戦略に沿って日本の防衛費を倍増させ、敵基地攻撃など「専守防衛」のこれまでの枠を飛び越えた危険な道へ踏み出そうとする政府の動き、その上に増税です。こんにちほど日本の針路があからさまに問われるときはないのではないかと思います。壮大な国民運動でこの「亡国の道」を打ち破り、アジアの平和・共生の道へと希望の持てる新しい針路を切り開いていきたいものです。
　福岡は中国の玄関口として歴史的にも経済面でも緊密な関係にあります。日中関係の安定的な関係こそ発展の基礎です。九州、沖縄はアジアの平和・共生の拠点としての役割が求められています。沖縄のみなさんを先頭に、団結して頑張りましょう。
　自治体議員として市民のくらしを守ることを第一に、国の外交・安全保障、食料危機への対応などについても地方から発信していく役割を果たすときです。鈴木宣弘教授など有識者が提起されている「食料安全保障推進法」制定に向けた地方からの動きの先頭に立ちたいと考えています。
　私は５期２０年の市議会議員として６期目を目指しています。全国の地方議員の皆さんと連携して全国地方議員交流研修会に参加してきました。こうした経験を生かして、一緒に壮大な国民運動をつくりあげるために奮闘する決意です。
　全力で闘いましょう。皆さんよろしくお願い申し上げます。

社会的弱者支える政治に
福岡県みやこ町議会議員　柿野よしなお

　新年あけましておめでとうございます。
　本年４月は統一地方選挙です。昨年１１月からアンケートを持ってあいさつ回りを始めています。この３年間、コロナ禍で有権者とのかかわりを遠慮しながら活動していましたが、いよいよ選挙本番に入りました。アンケートをもとに公約を作り選挙に臨みます。
　今回が８回目となります。支えてくれた組織へ推薦のお願いを終え、決定を待っているところです。
　いま私たちは大変な時代に生きていると実感しています。コロナ禍の中、ウクライナ戦争の影響と円安が重なりガソリンや食料品などが大きく値上がりし、私たちの暮らしや経営を圧迫しています。岸田政権は米国の中国封じ込め政策に加担して台湾有事をあおり、防衛費倍増を決定しました。増額になる費用の捻出は国民に犠牲を押し付ける増税にするとしています。
　しかし労働者の実質賃金は３０年前より下がっています。男女間の賃金格差は男性５３２万円、女性２９３万円と２００万円以上の開きがあります。また正規社員４９６万円に対し非正規社員は１７６万円と大きな差があります。政府や財界は不安定雇用や低賃金労働の問題解決に目を向けようとはしていません。
　岸田政権はアベノミクスを延長して富める人をさらに富ませ、貧しい人をさらに貧しくする政策を継続しています。
　地方では厳しい人口減少と少子高齢化が進んでいます。行政施設の統廃合や公共交通機関や病院、身近にあった商店の減少で地域の活力は急速に失われています。　町の基幹産業である農業は燃料、肥料などの高騰で利益が出ず、今年からは農業をやめるという声が聞こえます。
　私は、住民に一番近い地方自治体である町が防波堤となり、社会的に弱い立場に立たされている人びとの暮らしを全力で守らなければならないと決意しています。　本年もよろしくお願いします。