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労働新聞 2023年1月1日号・6面〜8面

2022 新春各界メッセージ

要旨・見出しは編集部による
(順不同・敬称略)

生活・社会破壊する政治転換を
社会民主党全国連合党首 福島みずほ


 岸田政権が発足して1年余りが経過しました。昨年7月の参院選は改憲勢力に改憲発議に必要な3分の2以上の議席を許してしまいました。ところが参院選終盤に安倍元首相銃撃事件が発生し、その後、保守政治と旧統一教会の醜い癒着が次々と明らかになるなかで、岸田首相への批判は一気に高まり、支持率は軒並み急落しました。
 他方でウクライナ戦争や「中国・北朝鮮の脅威」を口実に防衛費を国内総生産(GDP)比2%(5年間で総額43兆円)に倍増し、「敵基地攻撃能力」の保有などを打ち出しました。臨時国会終了後にはいわゆる安保3文書の改定を閣議決定しました。
 今回の決定は(1)敵基地攻撃能力の保有は憲法違反で「専守防衛」を逸脱すること、(2)予算を大増税と暮らしのための予算の削減でまかなおうとしていること、(3)日本に戦争を呼び込み日本を戦場にして破滅の道を歩むことになりかねないこと、(4)「戦争できる国」「戦争する国」に変貌しかねないこと、(5)国会の議論も国民への説明もなく、重大政策の変更を一片の閣議決定で強行したこと、という極めて重大な問題をはらんでいます。社民党は「安保3文書」の撤回と岸田政権の即刻退陣を求めます。
 働く国民の生活は相次ぐ物価上昇と年金の削減や医療費のアップなどで厳しさを増しています。格差と貧困は顕著ですが、そこへ増税まで計画されています。
4月には統一自治体選挙が行われます。働く者の生活と日本社会を破壊する政治を変えなければなりません。変わらぬご支援を心からお願いいたします。


非武装・中立の旗を高く掲げる
新社会党中央本部執行委員長 岡崎ひろみ


 新春にあたり共に闘う連帯のメッセージをお送りいたします。
 岸田政権は昨年末、安保3文書の改定を閣議決定し、大量の長距離ミサイルを保有、中国・朝鮮などを仮想敵国とし、曲がりなりにも軍拡の歯止めであった「専守防衛戦略」に代わって、事実上米国の「先制攻撃戦略」=軍事大国への転換を強行しようとしています。5年間で総額43兆円にもなる国費を軍事に注ぎ込もうとしています。
 安保3文書の改定について、政府・与党は「抑止力を高めるため」としていますが、しかしこれは戦争のリスクを高め、国民生活を破壊することは自明です。  事実、中国・朝鮮を仮想敵とした昨年の日米韓による日本海での最大級の海上軍事訓練、南西諸島へのミサイル配置や陸上戦力を投入した訓練など、「チキンゲーム」の様相を呈し、一触即発の緊張を高めています。
 敵基地攻撃能力の保有をはじめとする一連の政策転換は、日本国憲法の平和主義原則を根底から破棄し、またその決定過程は限りなく民主主義の原則に反しています。
 1月下旬から開会される予定の通常国会は、「ミサイルで国民を守るのか、生活保障で国民の未来を守るのか」について鋭い論戦が求められるとともに、それを支える大きな大衆運動が求められています。
 しかし、野党第一党の立憲民主党は日米安保基軸をうたい、軍事大国化阻止へ向けた闘いは厳しい状況が予想されます。しかし私たちは、非武装・中立の旗を高く掲げ、頑固に、ゆるぎない護憲派総結集に向けて奮闘する決意です。
 共に闘い抜きましょう。
「戦争と平和」に向き合う年に
自主・平和・民主ための広範な国民連合代表世話人 西澤 清


 今年も戦争が続く年になりそうです。世界の火薬庫は、ウクライナ、パレスチナ、イラク北部、アフガンと拡大し、日本政府はこれを機に日米軍事同盟の前面に立ち、大型武装国家となろうとしています。
 昔から戦争で目立つのは武力行使による「破壊と殺戮」ですが、実は付随する経済「兵站、国民の厭戦を狙う封鎖」と、情報「偵察・プロパガンダ」の3本の柱で成り立っています。ですから、ロシアに対し経済封鎖を行い、ウクライナに防弾チョッキを送っている日本政府は戦争に加担しているのです。
 この1年間で、米国・北大西洋条約機構(NATO)、ロシアなどの「すべて爆弾」は、ウクライナ国内での「破壊と殺戮」に使われました。戦争の犠牲者は常に国民です。その意味では、プーチンもゼレンスキーも武器弾薬を供与した米国・NATOなども同罪です。これが政治家の失敗の「結果」です。
 ウクライナ戦争は「領土的野心」と「武器」の積で成り立っています。どちらかがゼロになれば終わるのです。ウクライナへの武器の供与を中止すれば戦争は継続できません。そのうえで動機となる「領土的野心」の線引きを議論すればよいのです。線引きには、2015年にウクライナ・ロシア・ドイツ・フランスなどが合意し、日本(岸田外相・当時)が歓迎した「ミンスク合意2」があります。「戦争のない平和・消極的平和」をまず手に入れるべきです。すべての人が満足する平和はありません。が、戦争よりましです。まず「撃ち方やめ」と言うのが国民を犠牲にした国家と、犠牲を生みだした政治家の責任です。
 日本政府は状況を悪用しています。岸田政権の提案している「軍事費」が認められれば、日本は世界3位の「軍事大国」になります。「平和憲法を持つ武装大国・日本」こんな絵柄が岸田政権によって描かれようとしているのです。悪夢です。
 今年は、「戦争と平和」に真っ向から向き合いたたかう年だと思います。広範な国民連合は、私たちの進むべき道を明らかにして国民を大きく結集していきたいと思っています。
戦争阻止する外交こそ重要
自主・平和・民主ための広範な国民連合代表世話人 佐野けい子


 昨年11月20日の「自主・平和・民主のための広範な国民連合」第25回全国総会において代表世話人に選出されました。先輩の皆さま方と力を合わせ奮闘する決意を固めています。ご指導、ご協力をお願いします。  今年 いくつものマグマ噴出がいよいよ近づいている。予感的中は近い。
 1つ、ウクライナ戦争の長期化の歪みが顕在化しそうである。亀裂はロシアか欧州か。
 2つ、力の衰えた米国がこれからも世界の覇権を維持するため巻き返しを画策している。米中は武力衝突の道を避けられるのか。
 3つ、米国に追随し安倍路線踏襲の大軍拡の道に舵を切り、財源は増税で国民から更に巻き上げようとする岸田政権だ。支持率下降の止まらない岸田政権はいつまでもつか。
 4つ、4月からは電力各社の規制料金35%の大幅値上げ実施が予定されている。食料品はじめ各種生活関連物資の相次ぐ値上げに国民生活は悲鳴を上げている。
 5つ、昨年秋から世界各地で労働者のストライキが頻発している(拍手)。英国、韓国、インド、南アフリカから広がりを見せ始めている。日本の労働者の希望の時代に繋がるか。
 われわれは「対米自主、アジア平和・共生」を今こそ高らかにうたいあげよう。「抑止力」一辺倒では危険だ。東南アジア諸国連合(ASEAN)や韓国と協力して米中の対話と協力を促進し、緊張緩和と信頼醸成を図る仲介外交が肝である。戦争を阻止するための外交こそ重要だし、際限のない軍拡をストップさせる必要性を訴えよう。
 そのためには広範に連携した国民運動の発展こそが必要である。皆さま方と力を合わせ闘いの陣形を形成しよう。
賃上げと価格転嫁の実現を
ものづくり産業労働組合=JAM会長 安河内 賢弘


 本年もよろしくお願い申し上げます。
 混とんとする国際情勢の霧の中を各国がパンデミック後の世界を模索しながら一歩一歩前進を始めています。一方で日本は外的な要因による急激なインフレと30年に及ぶ慢性化したデフレという二つの病に罹患しており、なすすべもなく困窮する国民生活を呆然と眺めながら、世界の潮流から取り残されています。
 このような時代においては政治のリーダーシップが切望されますが、残念ながら、岸田政権は統一教会問題への対応の遅れや相次ぐ大臣の辞任など、国民の信頼を急速に失っています。しかしながら、私たちJAMが支援している立憲民主党や国民民主党に政権交代への期待が膨らんでいるわけではなく、自公政権への不信は政治不信へとつながっています。
 これは日本の民主主義にとって極めて不幸な状態です。本年は国民の政治不信を払拭し、政権交代可能な政治体制を創り上げていくためにも、政策実現活動を強化していかなければならないと考えています。
 急激な物価上昇によって私たちの生活は確実に苦しくなっています。日本経済復活のための処方箋はもはや賃上げしか残っていません。そのためにも、すべての取引における価格転嫁を実現し、「価値を認めあう社会へ」の運動を強化していかなければなりません。ものわかりの悪い価格転嫁交渉とものわかりの悪い春闘を同時に実現させる。エネルギー価格や原材料の高騰が経営を圧迫しているからと言って、人への投資を躊躇することは許されません。日本を再び成長軌道に乗せるためにも、合成の誤謬という深い谷底から這い上がり、賃上げを実現させましょう。
 すべての働く仲間の皆様とそのご家族の皆様にとって、2023年が健康で幸多き年となりますようにご祈念を申し上げ、ごあいさつといたします。
弾圧粉砕に向け旺盛に闘う
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長 湯川 裕司


 新年明けましておめでとうございます。
 私たち関生支部に対する権力弾圧では憲法に基づいた労働組合活動が次々と刑事事件にされてしまいました。憲法も労働組合法も知らない権力者が「これは犯罪だ」と言ってやり込んでいます。そして問題意識を持っていない大半の市民も、権力側の発表を鵜呑みにして「あそこは『反社(反社会的勢力)』だから逮捕されても当然だ」ととらえ、大きな問題になっていません。
 こうした横暴を許していては、ますます一部の力の強い者だけが憲法も法律も無視して富や権力を独占する、弱い者はそれに対して「おかしい」と声を上げることすらできない悲惨な社会になってしまいます。
 また、日本ではこれだけ労働条件が悪化し生活が苦しくなっているにもかかわらず、それを改善するための要求を掲げてストライキを闘う労働組合はほとんどありません。しかし目を世界に向ければ、多くの労働者・労働組合がストライキに立ち上がっています。韓国では、トラック労働者を組織する「貨物連帯」という労働組合が「安全運賃制(適正運賃)」を要求して数十万人規模のストライキを決行。また米国やヨーロッパ各国でも、鉄道や航空などの労働組合を中心に物価高騰に見合う賃上げを求めてストライキに立ち上がっています。これが世界の常識です。しかし本来であれば日本の労働組合こそ労働者の生活改善を掲げてストライキに立ち上がるべき時なのです。
 今年、私たちは弾圧粉砕に向けて一層旺盛に闘いを展開します。そして、生コン業界を正常化するために政策運動を推し進め、労働者のあるべき賃金、生活権を勝ち取っていく決意です。戦争準備を推し進める岸田政権を打ち倒し、労働者が生き生きと働くことができる社会を実現するためにともに奮闘しましょう。
反差別共同闘争の発展へ
部落解放同盟中央執行委員長 西島 藤彦


 昨年の参議院選挙は、野党共闘の後退と保守補完勢力の伸長により改憲発議の条件ができるなど、厳しい結果となりました。岸田政権は、「新しい資本主義」をめざすとして、「成長と分配」を強調していましたが、新型コロナウイルス感染症が依然収束しないなかにあって、成長を優先するばかりで、市民のいのちや生活を守るという課題に取り組む政治責任をまったく放棄したままです。
 この間、感染症の世界的流行(パンデミック)によって、差別や貧困、格差の問題がよりいっそう深刻化しています。さらに、国際社会の停戦を求める取り組みにもかかわらず、ウクライナ戦争は長期化しています。岸田政権も、米国への追従をより深めるなかで、「台湾有事」や軍事的緊張の高まる朝鮮半島情勢を口実に、軍事費の増大をさせ、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設をあくまでも強行する姿勢であり、しかも増税によって軍事費増大のための財源を確保しようとしています。さらに、昨年末には、憲法違反の「敵基地攻撃能力」の保持を明記した「安保3文書」を閣議決定し、「専守防衛」の理念を投げ捨て、米軍とともに自衛隊の海外派兵を画策するなど、本格的な戦争推進政策をすすめようとしています。
 こんにちの日本社会は、新自由主義政策のもと、貧困と格差が拡大、固定化しています。感染症拡大のなかでの社会不安や不満を背景に、ネット上の差別情報の氾濫やヘイトスピーチのように差別と暴力が公然と煽動されており、ウトロ地区への放火事件のようなヘイトクライム(憎悪犯罪)が起こっています。
 こうした社会的政治的情勢のなかで求められているのは、人権と平和の確立にむけた政治勢力の結集であり、差別と戦争に反対する市民運動の拡がりです。
 まさに「平和なくして人権なし」です。本年も、憲法改悪阻止と戦争反対の取り組みを強化するとともに、「部落差別解消推進法」制定の成果をふまえ、部落差別撤廃と、国内人権委員会の設置を中心にした人権侵害被害救済制度の確立、狭山再審闘争の勝利、天皇制の強化に反対する闘いなど、反差別共同闘争の力を総結集して闘います。
平壌宣言に基づき関係正常化を
在日本朝鮮人総聯合会中央本部国際統一局


 日頃より平和と民主主義、国民生活の安定と反差別運動を展開してこられた皆様に敬意を表します。
 また在日朝鮮人の諸権利の擁護と朝鮮の自主的平和統一に向けたわれわれの運動への変わらぬご声援に対し心より感謝いたします。
 周知のように、金正恩委員長の卓越した指導の下、わが国は社会主義強国建設を力強く推し進めています。朝鮮は2021年1月に開催された朝鮮労働党第8回大会において「社会主義の全面的発展」の目標を掲げ、国家経済と国防の分野で5カ年計画を採択し、それを遂行しています。
 現在、朝鮮半島情勢は米国の朝鮮敵視政策により、きわめて危険な緊張状態陥っています。今年5月に誕生した南朝鮮の新政権は「北主敵論」を主張し、対北先制攻撃も辞さない強硬姿勢を示しています。米国は南朝鮮と共に18年以降規模を縮小してきた米韓合同軍事演習を完全に復活させ、これに原子力空母や戦略爆撃機を投入し、朝鮮に対する挑発行為をエスカレートさせています。一方、類例のない軍事費の増強と新しい安保戦略を採択した日本も、朝鮮半島と東アジア地域に安保危機をもたらしています。
 今年、朝鮮戦争の停戦協定締結70年を迎えますが、朝鮮半島ではいまだ戦争は終結しておらず、かえって軍事的緊張がさらに激化しつつあります。その根本原因が、米国とそれに追従する南朝鮮と日本の対朝鮮敵視政策にあることは明らかです。私たちは今年、米国とその追従諸国によるわが国に対する軍事挑発などの敵対行為に強く反対し、朝鮮の自主的平和統一と東北アジアの平和と安定を求める運動をより積極的に推し進めます。
 また、関東大震災朝鮮人虐殺から100年を迎え、日本政府が虐殺の責任を認め犠牲者に謝罪、真相究明を行うと共に、「朝日平壌宣言」に基づき過去の清算と関係正常化に誠実に取り組むよう、より積極的に運動を進めていく所存です。
「国消国産」意義発信強める
全国農業協同組合中央会会長 中家 徹


 新型コロナウイルス感染症により影響を受けられている皆様、また、全国各地で発生した自然災害などにより被害に遭われた全ての皆様に、心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興をご祈念いたします。
 今、「食」と「農」を取り巻く環境が、大きな転換点を迎えています。いまだ収束が見通せないロシアによるウクライナ侵攻、円安の影響、さらには世界規模での自然災害頻発や人口増加などによりわが国の食と農のリスクは増大し、顕在化しています。生活に身近な食品の値上げは2万品目を超え、一方で、農業資材価格は過去最高水準まで高騰し、生産現場はかつてない危機に直面しています。
 そのようななか昨年より、政府における、「食料・農業・農村基本法」の見直しに向けた議論が本格化しました。基本法制定から20年以上が経過し、農業をめぐる環境が激変するなか、我々の命の源となる「食」と、それを生み出す「農」を持続可能なものにするには、国内生産の増大を基本とした食料安全保障の強化をはじめ、万全な食料・農業・農村政策の確立が必要です。
 これらを踏まえ、JAグループでは、「『国』民が必要として『消』費する食料は、できるだけその『国』で生『産』する」という「国消国産」の考えを提唱し、JAグループ各組織が一体となって「国消国産」の意義等に関する情報発信や、国産農畜産物を手に取っていただくきっかけづくりとなる取り組みをすすめてまいりました。
 JAグループは今後も、消費者の皆様に、農業・農村を「支えたい」、「応援したい」と思っていただけるよう、そして、将来にわたって消費者の皆様への食料の安定供給を目指し、あらゆる役割を発揮してまいります。
 本年も引き続き、JAグループならびに本会の事業運営にご理解とご協力を賜りますようお願いするとともに、皆様の益々のご健勝をお祈り申し上げ、年頭のごあいさつとさせていただきます。
二度と沖縄を戦場にさせない
沖縄県議会議員 照屋 大河


 「ウィズ・コロナ」の生活も早4年目、3度目の正月を迎えることとなりました。インバウンド観光が再開するなど一定の経済効果が期待される一方で、深刻な物価高・原油高騰で私たちの暮らし向きは苦しくなるばかりです。
 コロナ「第8波」に突入し、感染拡大が危惧されるなど、まだまだ厳しい状況が続きます。今年こそ「アフター・コロナ」時代の到来を願いつつ、沖縄の諸課題解決のための政治を頑張ってまいります。
 昨年は、多くの皆様のお力添えをいただき、参議院沖縄選挙区で伊波洋一議員、県知事選挙では玉城デニー知事の再選を勝ち取ることができました。心より御礼を申し上げます。
 岸田政権発足から1年が経過しましたが、前評判とは裏腹に支持率下落に歯止めがかからず、迷走を続けております。沖縄にあっては、民意無視の辺野古新基地建設の強行、過重な基地負担という国策の犠牲強要、沖縄振興予算の減額措置など民意無視の冷遇政治が続いています。
 看過できないのは、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増を掲げた防衛3文書を決定し、その財源を年1兆円強の増税でまかなう方針を示すなど国家総動員体制の戦争ができる国づくりにまい進していることです。断じて容認できません。
 沖縄に暮らしていると、軍靴の音が近づいているのが肌感覚でわかります。
 昨年11月には、自衛隊と米軍による共同演習「キーン・ソード23」で、南西諸島「防衛」のための島しょ作戦を織り込んだ大規模訓練が沖縄各地で展開され、戦場さながらの様相を呈しました。
 私たち社民党沖縄県連は、この状況に大変な危機感を抱いております。二度と沖縄を戦場にさせないために、今年も全力を尽くす覚悟です。読者の皆さまも、どうか沖縄の闘いに呼応する連帯の輪を拡げていただきますよう宜しくお願い致します。
労働条件改善の実現を
日本トラック協会会長 坂本克己

 謹んで新年のごあいさつを申し上げます。

 トラック輸送事業は、全国各地域で地域の経済と人々の暮らしを支えており、エッセンシャル事業として公共交通機関の重責を担うとともに、地方創生の旗頭として、高い評価を得ているところであります。
 一方で、中小企業が99%を占めるトラック運送業界では、少子高齢化などによる若年ドライバー不足が深刻化し、大きな問題となっております。
 さらに、今年4月からは中小企業において、月60時間超の時間外労働割増賃金率が引き上げられるほか、来年4月には自動車運転業務の時間外労働年960時間の上限規制が適用されるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う輸送量の減少や一昨年から続いている燃料価格高騰の影響によって苦しめられてきた中小トラック運送事業者にとっては、経営環境が一層厳しさを増す危機的な状況にもなりかねません。
 このような状況を打破するため、官民挙げて課題解決に向けた様々な取り組みが進められています。2018年12月には改正貨物自動車運送事業法が成立し、20年4月には法改正の柱でもある「標準的な運賃」が告示されています。
 都道府県トラック協会のご尽力により、会員事業者ベースの「標準的な運賃」届出率は7割を超え、徐々に浸透しつつあり、また「荷主対策の深度化」の方策についても徐々にその実効が図られてきているところです。しかしながら、「標準的な運賃」や「荷主対策の深度化」については来年3月までの時限措置とされていることから、現場で働いているドライバーの労働条件改善を実現していくため、時限措置延長・恒久化への対応が強く求められてきます。
 悪貨が良貨を駆逐することのないよう、公平公正な競争の基盤を確立するとともに、問題のある荷主に対しては、改正貨物自動車運送事業法や独占禁止法等の諸々の法律により、適切な指導を行っていただき、真面目な事業者がより効率的に事業運営を行える社会にしていかねばなりません。
*  *  *
 また、多くのドライバーが脳・心臓疾患のリスクを抱えているなかにおいて、昨年12月には改善基準告示が改正され、来年4月に施行されることになっています。
 当協会では、改善基準告示の改正を受けて、荷主向け・事業者向けリーフレットや、改正内容を詳しくまとめた冊子を作成・配布します。また各都道府県トラック協会でのセミナーを開催するなど、新改善基準告示の周知徹底に努めてまいります。新改善基準告示の施行により、ドライバーの健康と安全を確保し、過重労働や過労死を何としても防いでいくために、総拘束時間の縮減をはじめとしたドライバーの労働環境の改善に向けて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
*  *  *
 トラック運送業界は、「安全で安心な輸送サービスを提供し続けること」が社会的使命であり、常に「安全」を最優先課題と位置づけ、環境対策や労働対策などとともに、持続可能な産業として将来に向けた様々な取り組みを進めてきました。当協会においても、会員事業者におけるSDGsへの理解促進と達成への取り組み推進を図ってまいります。
*  *  *
 経済情勢が厳しさを増すなかではありますが、そうした環境下においてもトラック運送業界が一丸となり、業界を取り巻く諸課題の解決に向けて必死に取り組んでいくことで、当業界の健全的な発展に向けての道が大きく開かれるものと確信しております。今年が「魅力あふれるトラック運送業界への大きな転換点」となるよう、新たな気持ちで精一杯取り組んでまいりたいと考えております。
消費税増税のたくらみ
元静岡大学教授・税理士 湖東京至


 軍事費を国内総生産(GDP)の2%にまで引き上げようとしている政府は、大増税路線を突き進んでいます。
 消費税の悪税ぶりを示すものはいくつもありますが、その一つは税率をどんどん上げていくことが可能であるということです。1960年代後半から付加価値税を導入した欧州諸国は軒並み20%台にまで達しています。わが国の政府・財界も早く欧州並みの税率に引き上げたいと考えています。
 政府は今年10月からインボイス制度の実施に踏み切ろうとしています。実施されれば税務署長が付番した事業者登録番号を付した領収書や請求書をやり取りしなければならなくなります。つまり税務署が認めた正規の請求書・領収書で取引を監視し、今は免税となっている零細な事業者、たとえば社内外注の労働者やフリーランスまでも消費税の納税義務者として取り込もうとしています。
 なぜ政府はインボイス制度などという面倒な仕組みを導入しようというのでしょうか。それは、消費税の税率を欧州並みに引き上げるための必要な制度だからです。欧州諸国は20%前後の高い税率のため、付加価値税の仕組みをインボイス制度で行い、零細事業者も課税事業者に巻き込んでいます。日本には年間売上高1千万円以下の零細事業者が約1千万人おり、今は消費税が免税となっていますが、税率が10%以上になったら免税は許さないというわけです。
 いま最も必要な経済政策は「インボイス制度の中止」「消費税の税率を当面5%に引き下げ、やがて廃止すること」です。代わりの財源は大企業や高額資産家からとるべきです。野党が一致してこれを統一スローガンに掲げて来たるべき地方選挙に勝利し、自公増税内閣を退陣に追い込みましょう。

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