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労働新聞 2020年1月25日号・1面・2面〜3面

中央/新春講演会・
旗開きが成功


労働者・青年・知識人らに
熱烈な訴え
激変する世界で革命党の
役割果たす

 日本労働党中央委員会主催のによる新春講演会・旗開きが一月十二日に開かれ、多数の来賓、支持者、党員同志が参加した。
 新春講演会は、党中央委員会宣伝局の田中剛同志の司会で始まった。

大隈議長が熱烈に訴える
 新春講演は、党中央委員会の大隈鉄二議長が行った。
 以下、「労働新聞」編集部の責任で概要を紹介する。講演の全文は、別の機会に公表される予定である(講演レジュメを6面に掲載)。
 まず、大隈議長は昨一年の情勢を語る上での前提として、わが党の情勢評価とその観点を振り返り、「今回の危機は破局なしには超えられない」と断じた。
 続けて、昨年の情勢の特徴として、急激な技術革新、米中覇権争奪がおおかたの予想を超えたこと、下部構造の矛盾の激化だけでなく国際情勢も著しく激化したこと、米国の衰退が著しいなかで国際関係が流動化し「潮目」が変わってきた、の四点を指摘した。
 さらに、内外情勢の展望について話題を移した。
 大隈議長は、福田康夫、鳩山友起夫両元首相の見解を批判的に取り上げ、激動の国際情勢に比して幻想に満ちていること、現実のわが国政局のなかで力を持ち得ないことなどを指摘した。
 次に、「わが党の控えめな中国観と対中政策」として、中国の現状を社会主義とは評価していないこと、米国との関係について「内政は外交の延長であり、すう勢は米中共に国内での支持が維持できるかどうかにかかっている」と述べた。
 また、「日経新聞」が昨年連載した「ネオ・エコノミー」、今年になって始まった「逆境の資本主義」を取り上げ、新春インタビュー(本紙一月一日号掲載)への補足を行った。大隈議長は、資本主義の生産様式の変革期、革命の時代に入っていると断じた。
 大隈議長は最後に、保守二大政党制づくりに執念を燃やす小沢一郎氏に翻弄される野党を暴露、共産党の第二十八回党大会決議案や社会民主主義勢力の現状に言及した上で、「今年は遠慮なく意見を言う」と表明した。
 労働党は党建設を中心任務としていることを改めて力説、労働者階級の先進分子、若い学者・文化人、青年に呼びかける形で、数時間にわたる講演を結んだ。

来賓が続々と闘う決意
 旗開きの冒頭に、武谷新吾・全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部書記次長が登壇し、中小企業と連携した協同組合運動の成果を強調、これを恐れた国家権力、悪質経営者からの攻撃に屈せず闘い抜く決意を表明し、満場の拍手を受けた。
 原田章弘・自主・平和・民主のための広範な国民連合代表世話人(元横須賀市議)の発声で、乾杯を行った。
 祝電・メッセージが披露された後、参加した多数の来賓からあいさつを受けた。
 日森文尋・朝鮮の自主的平和統一を支持する日本委員会議長(元衆議院議員)、富山栄子・新社会党副委員長(個人参加)、古谷野幸夫・東京交通労組副委員長、大森進・全国一般全労協東京労組副委員長、日下景子・神奈川県議、三浦知人・ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワーク事務局長が、それぞれに闘う意思を表明した。
 続いて、党推薦議員・同候補が紹介され、住民の要求を背景にそれぞれの地域支配層、安倍政権と闘う決意を述べた。
 参加した都府県委員長、地方委員会専従者、中央機関責任者の紹介に続き、中央委員会を代表して秋山秀男同志が閉会あいさつを述べた。秋山同志は、党建設の大前進に向けて先頭に立つ決意を表明した。
 最後に、参加者全員で「インターナショナル」を斉唱し、新春講演会・旗開きを成功裏に終えた。(O)


旗開き/共同の闘いへ熱気と決意あふれる

 新春講演会・旗開きには、多数の来賓が参加した。連帯あいさつの要旨を掲載する。(敬称略、見出し・文責はいずれも編集部)

弾圧に屈せず闘い抜く
武谷 新吾・全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部書記次長
 大隈議長に久しぶりにお会いでき、元気をいただきました。また、皆様の関生支部への物心両面のご支援に、感謝いたします。
 関生支部の運動は、労働組合と中小企業が共闘し、大企業の横暴を許さない運動です。大企業がピンハネすることを防ぎ、適正な価格で取引させることで、労働条件の向上や賃上げを実現してきました。セメント業界における、産業別労働運動です。
 その協同組合運動が前進するなかで二〇一八年、権力による弾圧が始まりました。
 運賃値上げを求めるストライキを「威力業務妨害」、建設現場での安全確保のためのコンプライアンス活動を「恐喝」ということで、組合員を不当逮捕しました。コンプライアンス活動には、阪神淡路大震災で明らかになった不良生コンのチェックを行いという内容もあります。これは単に末端経営者が悪いというだけでなく、ゼネコンを頂点とする重層構造、ピンハネ構造が背景です。
 私自身も逮捕されました。これは、不当に安売りすることで業界の秩序を乱す業者に対する説得行動に始まった行動を、これまた「威力業務妨害」と決めつけました。
 ある職場では、組合結成通知を行い、非正規労働者を正社員待遇にすることを求めただけで「強要」とされました。
 さながら、労働組合が禁止されたかのような状況で、のべ八十九人が不当逮捕され、七十人が起訴されています。
 労働組合の正当な活動に対しては、刑事罰を科すことができませんし、民事上の損害賠償も求められないことは、法律で決まっています。ところが、ある事件では、裁判官がこの法律(労組法第一条第二項)を知らないという事実も明らかになっています。
 裁判所、検察、警察が一体となった弾圧で、絶対に許せません。弾圧に便乗した不当解雇もあり、背景資本への抗議行動も重要です。
 現在、武建一委員長ともう一人が、長期拘留されています。私自身は保釈されましたが、「条件」として、組合員・関係者との接触禁止、電話・メールの禁止などが課せられました。このような司法制度の下では、公正な裁判は期待できません。
 現在、関生弾圧に抗議する「支援する会」が、全国で労働組合や市民団体によって結成されつつあります。
 当該である私たちも、私たちが積み上げてきた運動の正当性をしっかりと訴え、無罪を勝ち取るまで闘い続けます。
 経済闘争、思想闘争、政治闘争は、私たちの活動の柱です。労働党とともに、安倍政権を倒すためにがんばっていく決意です。
 引き続きのご支援を、よろしくお願いします。

乾杯の発声
自主・平和・民主のための広範な国民連合代表世話人 原田 章弘

 明けましておめでとうございます。
 武谷さんの話にもありましたが、私どもの身近な労働組合である関生支部はともかく、労働組合から「闘う」という言葉がなくなっています。「安倍政権と闘う」という言葉がほとんど聞かれません。
 「働き方改革を進める」とは論じられますが、それを言い始めたのは安倍政権です。同じ路線のなかで、労働組合も動いています。連合労働運動もそうですが、闘いということがなくなってきた。
 昨年は、広範な国民連合の全国総会を福岡県で行い、闘う方針を決めました。
 その方針に則って闘うということで、皆さんと力を合わせていきますので、乾杯をお願いします。闘おう!

朝鮮半島の平和へ尽力
日森 文尋・元衆議院議員、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会議長
 毎年参加していますが、大隈議長の講演を楽しみに聞いています。
 私は社民党員ですが、「身売り」の話が出ています。大隈議長にこれを「一刀両断」されるのではないかと心配していましたが、気を遣っていただき感謝しています。
 しっかりと受け止めたいと思っています。
 朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)をめぐっては、米朝関係が前進するのではないかと期待がありましたが、そうはなりませんでした。諸悪の根源が米帝国主義の敵視政策であることは明らかで、シンガポール共同声明を守っていないことが、現在の膠着(こうちゃく)状態の原因です。
 しかし、米国は戦争に訴える力はありません。私たちは少なくとも、休戦状態にある朝鮮戦争を終結させるための運動をつくっていかなければなりません。
 朝鮮半島の平和なくして、日本の平和はありません。日本人民の責任として、この課題を闘い抜いていきたいと思います。ぜひ、ご協力をお願いします。

共に安倍政権と闘う
富山 栄子・新社会党中央本部副委員長

 個人の資格で参加しました。
 講演を聞き、中国の重要性を感じました。
 米政権は二〇〇一年の同時多発テロを経て、アフガニスタンに戦争を仕掛けました。背景には、中国・ロシアを中心に上海協力機構(SCO)が結成されたことがあると考えます。
 今回、米政権はイランとイラクの軍司令官を殺害しました。
 世界で原油確認埋蔵量が多い国は、ベネズエラ、サウジアラビアの順で、イラン、イラク、ロシアも上位です。いずれも、中国に相当量の原油を供給しています。
 これを背景に、中東諸国を不安定化することが、米政権の狙いです。衰退しつつあるとはいえ、原油支配権を自ら放棄することはありません。
 この情勢下で、安倍政権は中東へ自衛隊を派遣しました。労働組合に対する弾圧も非常に強くなっています。
 新社会党は、労働党の皆さんや労働者、市民とともに、憲法を生かす地平から安倍政権と闘っていきます。

日下 景子・神奈川県議会議員(茅ヶ崎市)
 昨年の統一地方選挙で当選し、四期目になりました。
 神奈川県では、横浜市へのカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致問題をめぐり、林市長のリコールを求める住民投票を実現すべく、運動を進めています。
 もう一つ、神奈川県で情報漏えい事件が起きました。情報管理はずさんそのもです。また、相模原障害者施設殺傷事件の裁判が始まるなか、黒岩知事がやまゆり園の指定管理者を変更する意向を示し、入所者家族から懸念の声が上がっています。
 現在、神奈川県出身の大臣が四人もいます。安倍政権の中枢ですが、このような状況を変えるためにがんばっていきたいと思います。

古谷野 幸夫・東京交通労働組合副委員長
 七月に東京都知事選挙があります。
 小池都知事は四年前、七つの公約を掲げましたが、達成されたのは「ペットの殺処分」に関するものだけで、それ以外は実行されていません。注目された築地市場の豊洲移転についても、遅れただけで移転を認めました。ただ、現場に混乱をもたらしただけです。非常に憤りを感じています。
 しかも、気に入らない職員に対する処分が乱発されています。職員からも不満の声が高まっています。都民に不可欠な公立病院の独法化も、職員の知らないところで進められています。下水道も、コンセッション方式で運営権を民間に売り渡そうとしています。
 「都民ファーストの会」も、何をしたいのか、まったく明らかではありません。
 こうしたパフォーマンス重視の都政は、絶対に容認できません。都知事選の体制はこれからですが、住民のための都政実現のためにがんばりたいと思います)。

大森 進・全国一般全労協東京労働組合副委員長
 自衛隊の中東派兵が閣議決定され、さらにトランプ政権がイランを攻撃する新年です。何が起こるか分からないことを、実感しています。
 五輪・パラリンピックも開かれますが、日の丸・君が代を中心に「国威発揚」と、一方での人権侵害が進んでいます。憲法に保障された人権を掲げ、闘わなければなりません。
 差別問題に対する取り組みも重視しています。地に足を付け、さまざまな社会問題をとらえ直し、取り組んでいきたいと思います。
 それを通じて、労働組合の役割を果たしていきたいと思います。職場で闘うのは当たり前のことですが、地域に目を向けた共闘なども重要です。活動家の育成にも取り組んでいきたいと思います。

ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワーク事務局長 三浦 知人
 川崎市に住むコリアン住民に対し、ヘイターたちが「死ね」「殺せ」などのヘイトをあびせました。
 住民は市に救いを求めましたが、市は「守るべき法律がない」と突っぱね、警察は「届け出をしたデモ」という不当な対応でした。
 住民が二重三重の人権侵害を受けるなか、私どもは四年前に会を結成しました。当事者が地域からヘイトスピーチの根絶を訴えたことが、少しずつ浸透し、国会で「ヘイトスピーチ解消法」(二〇一六年)を成立させる力となりました。
 昨年十二月、川崎市議会は「差別のない人権尊重のまちづくり条例」を制定しました。目的が達成され、大きな喜びを感じました。
 しかし、地域社会では、依然として亀裂と分断が進んでいます。
 条例をテコに、地域社会の再生、人権が大切にされる社会をつくっていきたいと思います。根幹は政治、社会の問題で、そこが変わらなければ、本当の意味でヘイトスピーチを根絶することはできません。皆さんと共に進んでいきます。


20日本労働党新春講演会・旗開きに寄せられた祝電・メッセージ
(要旨・敬称略・順不同)

社会民主党党首 又市 征治
 安倍政権の下で、隠ぺい・改ざん、ねつ造・偽装など行政や政治の私物化と「忖度政治」が横行し、民主主義の根幹が揺るがされてきました。野党の結束した闘いは、公選法違反疑惑の閣僚を辞任に追い込み、また公平・公正さを損なう民間英語試験や国語・数学の記述式問題の導入を延期させました。「桜を見る会」では次々と問題が明るみになりました。通常国会でも厳しく追及します。
 今年は、衆議院選挙が必至です。立憲野党が必ず勝利しなければなりません。社民党は市民の皆さんとの共闘をさらに強め、民主主義と立憲主義を国民の手に取り戻すために闘います。憲法改悪を許さず、命と暮らしと雇用を守る「人と命が輝く社会」の実現に全力を尽くします。

新社会党委員長 岡崎ひろみ
 安倍自公政権は「桜を見る会」や政治私物化に対する批判や疑惑に応えることなく、末期症状を巨額なバラマキや嫌韓キャンペーンで乗り切ろうとしています。
 新自由主義政策から、人間の尊厳が最大の価値としての政治へ転換できるのか、分岐点となる年であることは間違いありません。
 それが実現できなければ日本の国民大衆だけでなく、アジアの人びとにも多くの困難と緊張をもたらすことになるでしょう。野党と市民と労働者の共闘を深化させ、格差と貧困を拡大させる政治から、憲法を生かす政治へ転換するために共に奮闘しましょう。

【衆議院議員】
早稲田ゆき(神奈川四区・立憲民主党)

あおやぎ陽一郎(神奈川六区・立憲民主党)
 本日の集会がご盛会で実り多きものとなることを願っております。政治課題としては、カジノ誘致撤廃をめざし、力を合わせて取り組んで参りたいと存じます。

中谷一馬(比例南関東・立憲民主党)

【参議院議員】
真山勇一(神奈川県選挙区・立憲民主党)

高良鉄美(沖縄県選挙区・沖縄の風)
 旧年中は、皆様のお力添えを賜り、沖縄から国会へと送りだしていただきました。皆様への感謝の思いと、国会議員としての責務を旨に刻み、沖縄県民の悲願である「辺野古新基地建設の阻止」はもとより、今年こそ安倍政権を倒し、日本の未来を明るくするため、皆様と共にがんばって参りたいと思います。

自主・平和・民主のための広範な国民連合代表世話人 西澤清
 新年を迎えました。植民地支配、徴用(権力による強制)令は国家的犯罪です。関東大震災時の国家・民衆による朝鮮人大虐殺は「日本人の責任」です。
 日韓関係は戦後最悪とも言われています。根幹にある問題は日本の植民地支配の総括です。日本企業を訴えた「徴用工訴訟」で、韓国の大法院は個人請求権を認め日本企業に支払いを命じました。同じ問題で、日本の最高裁は個人の請求権は認めたが裁判で解決するものでないとしました。しかし、過去には関係者の自発的努力を求め「花岡事件(中国・鹿島)」などで企業は、被害者に対する謝罪と賠償を行いました。
 この扱いの違いは戦勝国・中国と植民地国・韓国か「経済的力量の差」位しか考えられません。こじれたのは「無礼な」河野太郎外相(当時)の外交的失策です。日本政府の反省のない扱いは、国内での高校無償化・幼児教育差別的扱い、ヘイトスピーチなどにつながっています。
 国民連合は十一月の全国総会で東アジアとの連帯・友好・共生を進めることを決定しました。米国に従属した安倍政権を倒し、歴史に対する責任を自覚し、アジアの一員の日本にするため運動を前進させようではありませんか。

元参議院副議長/自主・平和・民主ための広範な国民連合代表世話人元参議院副議長 角田義一

全日本港湾労働組合中央執行委員長 真島勝重
 安倍政権は消費税一〇%の実施を強行しました。しかし、増税直後、景気動向指数の「悪化」が報道され、大きな波紋を呼びました。国民生活の将来に暗雲が立ちこめてきています。
 地域別最低賃金では、東京、神奈川で初の千円台となりましたが、地域間格差の問題や全体水準の底上げが依然として課題となっています。また、各種労働環境を再整備し、平和憲法を順守し、戦争法の廃止を強く訴え、跳ね返していく必要があります。
 二〇春闘においても、働く者が主人公となれるよう、労働者の雇用安定と労働条件の向上に取り組み、大幅賃金引き上げを勝ち取っていく必要があります。
 労働者の生活と権利を守るため、働く仲間を信頼し、護憲勢力を結集し、全力で闘っていきましょう。

在日韓国民主統一連合
 二〇一八年には南北首脳会談と史上初の朝米首脳会談が開かれ、共同宣言や共同声明も発表されて、朝鮮半島を中心とする東アジアの平和の実現に大きな期待がかけられました。
 残念ながら、一九年は南北関係、朝米関係ともに進展は見られず、停滞状態は今年二〇年に入っても続いています。
 情勢が一八年を起点に、「戦争と分断」の旧構造から「平和と統一」の新構造へと転換しようとする上で、言い換えれば朝鮮半島情勢を支配してきた「冷戦構造」の崩壊の始まりに伴う、「平和と統一」勢力と「戦争と分断」勢力の間での葛藤とせめぎ合いが起こっているからだといえます。
 朝鮮半島を中心とする東アジアの平和勢力が連帯して、この闘いに勝利していく、そうした課題が私たちに求められていると思います。今年も奮闘しましょう。

【東京都】
東京清掃労働組合中央執行委員長中里保夫
 昨年九月に、観測史上一位となる記録的な暴風を伴う台風一五号が首都圏に大規模な被害をもたらしました。私たちは、千葉県の館山市、南房総市、鋸南町へ災害復興支援に向かいました。十月には、史上最大級の台風一九号が各都県から中部、東北を襲い、河川の氾濫に伴う未曽有(みぞう)の浸水被害や土砂崩れが発生し、二十三区でも大田区と世田谷区が被害を受けました。直後に発生した台風二一号は一九号を超える大雨となり、各地の被害を拡大させたことから、私たちは災害復興支援を継続してきました。
 参議院選挙では、与党に過半数を許したものの、野党共闘によって改憲勢力を三分の二割れに追い込むことができました。しかし、安倍政権は野党の切り崩しを狙い、改憲の意思を明らかにしています。安倍長期政権がもたらしたものは、市民生活を置き去りにする政治の停滞であり、民主主義の後退にほかなりません。投票率が五〇%を切るという結果は、政治への関心と期待感の希薄化をあらわしているといえます。
 戦後、日本が戦争を行わなかった大きな力は、憲法九条の存在と市民の粘り強い運動があったからです。しかし、安倍首相は、再び日本を「戦争する国」に変えようとしています。ホルムズ海峡などを航行する船舶を警備する有志連合への参加が検討され、米国と共に戦争する危険性が増しています。「戦争法」の既成事実をつくり、米国との軍事一体化を加速する安倍政権に、一人の命も預けるわけにはいきません。
 今こそ平和と民主主義、労働者の生活と権利を守る運動を進めていかなければなりません。厳しい情勢ではありますが、今後もさらに運動を強化していく所存です。

【神奈川県】
県議会議員 須田こうへい(横浜市旭区)
 昨年は横浜へのカジノ誘致反対運動で広範な支援をいただき、大変お世話になりました。今年も変わらぬご指導とお付き合いのほどをよろしくお願いいたします。

県議会議員 てらさき雄介(相模原市)

全国自動車交通労働組合神奈川地方連合会執行委員長 水野潔

秦野から未来を創る会代表 古谷一郎
 一昨年のTPP(環太平洋経済連携協定)、そして本年発行の日米FTA(自由貿易協定)で僕たち日本人の生活環境は大きく変わることでしょう。
 相も変わらず、政府は腐りきってやりたい放題。こんな状況下でも政府与党を支持する方が四割近くもいることには気絶するほどの衝撃を受けます。そして、ほとんどの市民は無関心。これでは日本に明るい未来など訪れるわけがないと、先行きを案じてやるせない気持ちになります。
 政治家も検察も裁判所もまともに機能しないのであれば、誰が何をするのか。主権者である市民一人ひとりが今一度考え、行動する時だと強く思います。

平塚市長 落合克宏
綾瀬市長 古塩政由
松田町長 本山博幸
箱根町長 山口昇士
清川村長 岩澤吉美

【沖縄県】
県議会議員 照屋大河
 昨年、沖縄では首里城を焼失する衝撃的出来事がありました。今なお多くの県民が深い悲しみに暮れています。二〇年が首里城再建元年となるよう取り組みます。
 辺野古新基地問題では、安倍政権が土砂を投入してから一年が経過しました。県の試算では、全体で必要な土砂量二千六十二万立方メートルに対して、投入済みの土砂は二十万五千立方メートル、わずか一%にすぎません。さらに、「マヨネーズ並み」の軟弱地盤が広がる北東側は、大規模な地盤改良という難工事が控えています。
 辺野古の闘いは、まだまだ続きます。決して諦めることなく、県民投票で示された圧倒的多数の反対の民意を後ろ盾に、粘り強い座り込み闘争を展開していきます。日本労働党の皆さまが全国各地において沖縄の過重な基地負担の現状を「自分事」として訴えていただくことが重要と考えます。力を合わせてがんばりましょう。


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