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労働新聞 2019年1月1日号・12〜13面
☆新人 「地域変えたい」の思いで決意
東京都荒川区議会議員予定候補 河内ひとみ
新年明けましておめでとうございます。
私は四月に予定されている荒川区議会議員選挙に初挑戦することを決意しました。
昨年の七月二十日に斉藤ゆうこさんが急逝しました。四カ月がたった十一月二十二日、「斉藤ゆうこさんを偲（しの）ぶ会」が開かれました。全国から参加された地方議員、労働組合の皆さんから、「今まで積み重ねてきたゆうこさんの実績をこのままにするには忍びない。あなたしかやる人はいないでしょう」と背中を押されました。
私は四年前にあらかわ元気クラブの事務局長になり、ゆうこさんといっしょに地域を回りながら勉強させていただきました。荒川区には商店街の衰退、むやみな駅前再開発、保育園不足、福祉介護現場の処遇問題など、さまざまな問題が山積しています。小池都政・西川区政の責任が問われなければなりません。
また今年は消費税増税が大きな問題となるでしょう。小さな商店主、中小企業は営業・生活など大きな問題に直面します。東京五輪・パラリンピックと浮かれている場合ではありません。
高齢者は介護保険料アップと利用料負担増で行き場のない人が増え、介護労働者は安価な給料、人材不足で慢性的な疲労がたまり、働きがい・生きがいを失ってきています。
このような現状を前に、医療福祉の現場で三十五年の実績を生かし、看護師・ケアマネジャーの視点から地域を変えていきたい。その強い思いで、崖から飛び降りる気持ちで決心しました。
「生きられる町、暮らせる政治」の実現をめざしてがんばります。
かわうち・ひとみ
１９６１年、静岡県西伊豆町生まれ、５７歳。県立松崎高校、静岡市立看護専門学校卒業。日本医科大付属病院、荒川区保健所、梶原診療所、宮の前診療所勤務を経て、みやまえ訪問看護ステーション所長、訪問看護ステーションみどり所長、くまのまえ訪問サービスセンター所長、あらかわケアサポートひだまり所長などを歴任。現在はヘルスカウンセラーとして健康相談業務にも尽力する。
激動の時代、市民の側で闘う
埼玉県上尾市議会議員選挙予定候補 秋山かほる
私は一昨年の十二月、市長選に市議を辞めて挑み、九千人余りの市民からご支持を頂きました。今年十二月に予定されている市議選に、市民生活を守る立場から、再び挑戦する所存です。
昨年は公私に多くのことが起こりました。対市交渉に入る直前の七月、漏電により事務所が全焼しました。私は交渉資料を取りに燃える部屋に三度飛び込み、火傷を負い救急搬送されて一カ月以上の入院を強いられました。私の母は回復具合をハラハラしながら見守っていましたが、年末にはその母が病気療養の末に永眠いたしました。最期に五時間以上母のかたわらで髪をなで続けた私を、母は産んでよかったと思ってくれたでしょうか。
さて、年明けからすぐ日本とロシアとの間で平和条約締結に向けた交渉が始まります。ロシアはかつての交渉時、北方領土返還の条件として米軍基地を建設しないことを迫りましたが、安倍首相は約束できないと告げました。
また、東京五輪開催に向け羽田空港国際線を増便しようにも、首都圏上空は米軍によって占領されているので、日本の主権は及びません。米国との交渉により、「米軍の善意」で「時間を区切って上空を貸してもらえる」ことになりましたが、完全な植民地扱いです。その米国が日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の方針を示しました。安倍首相が言い張る物品協定（ＴＡＧ）ではなく、為替や金融まで踏み込んだ包括的交渉であることが明らかになっています。
日米同盟を最優先させる安倍政権に、日本の国益を守ることができるのでしょうか。
米国は基軸通貨国の存亡をかけて中国と争う姿勢を鮮明にしています。そうせざるを得ない危機があります。リーマン・ショック後十年、基軸通貨であるドルは、世界の総生産（ＧＤＰ）の一〇倍も振りまかれていますが、貿易量は三割しか伸びていません。先進国の人びとは賃金が抑えられていて購買力が増えません。これからも人工知能（ＡＩ）導入で職を失う人が増える見込みです。「日経新聞」ですら十九世紀にマルクスが予想した世界の再来と指摘しています。
もし私のような立場の者が市民生活を守れるとすれば、衣食住をまかなえる地域経済を強化することだと思いますが、議会制民主主義はおカネと力のある者を支える制度。その中で勝つためには生半可な覚悟では闘えません。
資本主義経済体制はどうあがいても危機に向かっています。生活は確実に悪くなる中、私利私欲や党利党略で市政を回せる時代ではありません。激動の時代に備えられるかどうか、正念場の年に向けがんばろうと思っています。
区民と連携し区政転換を
松尾ゆり・東京都杉並区議会議員
昨年は、南北・米朝首脳会談により、東アジアの平和へ向けて朝鮮戦争の終結も視野に入れた大きな変化が起こりました。これはわが国にとっても、対米従属を終わらせ、国の進路を転換する機会のはずですが、安倍政権はこの動きには終始否定的でした。
また政府は、沖縄・辺野古の新基地建設問題でも強硬姿勢を強め、年末には土砂の投入を実施するに至りました。さらにトランプ米大統領の求める保護主義的な要求に対しては黙って従い、膨大な予算を投じて米国の兵器を購入するなど、安倍政権の対米従属政治が国益を損なっていることは誰の目にも明らかです。その上に森友・加計問題など政権による不正やスキャンダルと、どれひとつとっても政権が倒れて不思議でない問題ですが、にもかかわらずこの政権を倒すことができないのはなぜでしょうか。
一つには、国会で自民党・公明党と対抗するはずのどの政党も、日米関係を抜本的に変えようとする政策を持たないことです。
もう一つ、自治体議員の立場から見ると、国政で野党を標榜（ひょうぼう）している政党が、地方政治では自公とほぼ変わらないことです。昨年、杉並区では区長選挙が行われましたが、自公に加え立憲民主党、社民党なども相乗りして現職が再選されました。働く区民の生活は厳しく、商店など中小企業は廃業が相次ぎ地域経済は衰退していますが、区の財政は地域を豊かにするためにではなく、一部の建設事業者や有力者の利益のために使われています。地域のさまざまな問題（例えば大型公共工事や、児童館の廃止、公立保育園の民営化、職員定数の削減などの是非）についても区民の中には厳しい批判がありますが、これらの問題について常に自公と歩調をそろえているのでは、野党の存在感がないのも当然です。おそらく他の自治体も、状況はおおかた同じなのではないでしょうか。
今年は杉並区議会議員選挙が行われます。地域においても、幅広い各層の人びとと連携して政治の転換をはかる活動をいっそう強めていくため、必ず当選を勝ち取る所存です。応援をよろしくお願いいたします。
基地被害との闘いの先頭に
神奈川県綾瀬市議会議員 こしかわ好昭
昨年は米中「新冷戦」が激しさを増す中、日米同盟強化を掲げる安倍政権が「米国第一」のトランプ政権に追随し、日本国民の安全と経済、生活がますます犠牲にされた激動の年でした。今年はその動きが加速されようとしています。国の進路がいっそう深刻に問われ、自主・平和・民主の進路への転換が求められます。その転換のため、私は地方からがんばる決意です。
今年は統一地方選挙の年です。私は土地開発・企業誘致優先の市政にストップをかけ、地元産業・市民の暮らしを優先する市政に転換するため、また「静かな空を取り戻す」など、国に対してもモノが言える市政を実現するために、市民の皆さんと力を合わせて三選を勝利に向けてがんばります。
わが市では、東名高速道路のスマートインターチェンジが二〇二〇年上半期に開通する予定ですが、これを契機に農地を潰して工業用地を造成して外部から企業を誘致する、加えて道の駅をつくることが市政運営の中心に据えられています。
現市政のいちばんの問題は、土地開発を優先していることです。それで利益を得るのは一部大地主と誘致される大企業だけです。
わが市は県内の政令市三市に次ぐ製造業事業所数を誇り、ものづくりの中小製企業が地域経済を支えてきました。しかしリーマン・ショック後に激減し、現在でも工場の閉鎖が続いています。製造業の振興を何とかしてほしいという切実な声が上がっています。私は市外からの企業誘致優先ではなく、市内企業の存続発展を第一にする市政にすべきだと訴えています。
農業振興も市政の重要な柱です。工業用地造成を計画している用地内には専業農家の農地もあり、現状の優良農地と同程度の代替地がなければ移転できないと言っています。当然です。
今年は日米貿易交渉が始まり、米国からの要求がいちだんと厳しくなります。
私は昨年「日本が米国からの圧力に屈しないよう市長が政府に求めよ、市内自動車産業への影響を調査して対策を講じよ」と一般質問で求めました。市長は「それはできない」と答弁しましたが、市民の生活を守るために、国に対してモノを言うのは当然です。
わが市では市域の二割を米軍厚木基地に占領され、市発展の阻害要因となっています。米軍基地の整理・縮小・返還を市是としています。昨年三月末、厚木基地に在籍していた横須賀を母港とする米軍の原子力空母ロナルド・レーガンの固定翼艦載機はすべて岩国基地に移駐しました。岩国には三千五百人の米軍人・軍属が移動するわけで、市と議会はその分だけ米軍基地の一部返還を強く求めましたが、米軍は「厚木基地は重要な基地なので返還しない」と居座ると回答してきました。
艦載機が岩国に移駐したため、一〇〇デシベルを超える爆音は前年比一割程度に減りましたが、七〇デシベル以上の航空機騒音は大きな減少はなく、依然として爆音被害の解消が大きな課題です。
そのためには日米地位協定を抜本改定して、米軍・米兵に対して日本の国内法で規制できるようにすることが必要です。その実現のためには現在、市と議会が行っている行政レベルの交渉だけでなく、沖縄県民が行っているような住民といっしょになった集会を行うなど、市民と一体になって市長がその先頭に立つことが求められます。
昨年は米中「新冷戦」と言われる状況が進み、県内にある米陸軍相模補給廠に新たな米軍司令部が設置されるなど、基地機能の強化、いわば「本土の沖縄化」が進みました。横田ラプコンの撤廃など、首都圏住民が米軍基地撤去の声を上げるときです。私は厚木基地爆音防止期成同盟と第五次厚木基地爆音訴訟原告団の役員としても、その先頭に立って奮闘する決意です。
開発優先の市政から市民の暮らし第一の市政へ！ 国にモノが言える市政へ！ 転換を図るために、市民の皆さんと力を合わせて闘います。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
市民生活と命守る防波堤に
福岡県筑紫野市議会議員 上村和男
全国で奮闘されている皆さんに共に闘う決意を申し上げます。
私は今年の統一自治体選挙に五期目の挑戦をいたします。市民の暮らしは、格差と貧困の最中にあります。生活保護世帯は「高齢者、子育て世代」を中心に増え続けています。「景気は良くなっている」という政府の強弁と裏腹な実情があります。農業や地場中小商工業の経営は厳しさを増しています。市民の暮らしを守ることがいちばんの課題です。アベノミクスのもたらしている格差と貧困こそ、打ち破らなければなりません。
国際関係を見れば、危機が深まり、戦争の危険を誰もが感じるようになってきているようになってきています。日本政府によって撒き散らされている中国脅威論、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）への敵視政策は、アジアの平和・共生に逆行するものです。平和を願う各界各層の皆さんと手を繋ぎながら党派を越えて奮闘する時です。
種子法の廃止、水道法の改悪など、国民や市民の生活と命を直撃する動きが急です。私たち市議会では、国への新たな法整備、県条例の制定を求める意見書を採択しました。そのほかにも、子育て支援、少子高齢化へ時代・地域包括ケアシステムの構築など、地域には難問が山積しています。
米国への従属外交、国民犠牲を強いる政治が進んでいることに対し、市民の皆さんといっしょに、平和な市民の暮らしを守り抜く決意を新たにしています。皆さんと団結して地方からの政治を変えるうねりを創り上げる年にしたいものです。今年もよろしくお願いいたします。
地域切り捨て政治と闘う
福岡県みやこ町議会議員 柿野よしなお
昨年は日本各地で災害が発生しました。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
四月には統一地方選挙が行われます。私は活動の指針・政策をまとめ支持者を尋ね始めています。
「平成の大合併」から十三年が経ちました。町の人口は一万九千九百人と三千人減り、減少に歯止めがかかりません。高齢化率も三八％を超えています。施設の統廃合が進んでさまざまな問題が起き、さらに人口減少を加速させています。
そして現在、ＡＩやＩｏＴ（モノのインターネット）などの第四次産業革命と呼ばれる技術革新が進行し、私たちを取り巻く環境は大きく変わろうとしています。
私たちが暮らす地域は自動車産業が大きな位置を占めています。皆さんはトヨタ（自動車）とソフトバンク（情報）の提携には驚いていらっしゃるでしょう。自動運転車の開発やカーシェアリングが進んでいます。自動車の生産台数は大きく減少し、私たちの周りの自動車産業にも大きな変化が起きるでしょう。
世界は政治、経済、軍事の面で激動の時代にあります。米国トランプ政権の「米国第一」は、とりわけ中国に貿易に高い関税をかけ、南シナ海に空母を派遣するなど、経済と軍事の面で圧力を強めています。これは世界の覇権をめぐって力を失いつつある覇権国・米国が「中国製造二〇二五」を掲げＧＤＰでやがて世界一位となる中国を抑え込もうとする「新たな冷戦」の始まりで、長期にわたるでしょう。
また対日関係では、米国は自動車を「人質」に農業分野で大幅な犠牲を強いる新たな二国間の物品協定を迫っています。
日本の政府と多国籍大企業は米国言いなりで、その道はアジア各国に敵対する進路です。対米従属から早く抜け出し、自主外交の下でアジアと共生する道に進むべきです。
各国は「百年に一度」といわれるリーマン・ショック後の経済の立て直しに金融緩和と財政をつぎ込んでいます。一千兆円を超える日本の債務（借金）をはじめ、各国政府の債務は膨大な額になります。金融緩和の出口政策も見つかりません。今や世界経済はいつ崩壊してもおかしくない危機的状況にあります。
このような状況の中でもＩＴ（情報技術）企業が一人勝ち・勝者総どりの状況が進んでいます。一方で日本では非正規労働者が二千万人を超え、正社員も賃金が上がらず貧富の格差が拡大しています。技術革新で近い将来七百万人の雇用が失われるといわれています。外国人労働者の受け入れで賃金はさらに下げられるでしょう。
こうしたことを訴えて全力で選挙に取り組む決意です。本年もがんばりましょう。
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