日産など大企業のリストラ攻撃が強まっている。小渕政権は産業再生法や会社分割を促進する商法改悪などで、民間のリストラを促進させている。こうした動きに反撃するため、中小労組十一組合（約二万人）は、大企業、政府による倒産、失業などの雇用破壊に反対し、労働者の雇用と権利を守り発展させるために中小労組政策ネットワークを結成した。

　中小労組政策ネットワーク結成総会が十二月五日、東京で開催された。
　中小労組政策ネットワークは、全日本建設運輸連帯労組、管理職ユニオンや全労協全国一般などが労基法改悪反対闘争で連携を強め、一年にわたる「労働者の権利と倒産研究会」の活動を踏まえて結成された。
　このネットワークは、政府や大企業・銀行がつくりだす倒産・失業などの雇用破壊と闘い、労働者の権利と雇用を守り発展させるために――(1)労働者の権利や中小企業の権益の保護法確立などの政策活動の推進、(2)倒産や失業、不安定雇用の増大などの雇用破壊に対決する社会的運動づくりとモデル闘争の推進、(3)幅広い、労働運動活動家、学者、文化人、弁護士などによる研究活動に取り組み、(4)次世代を担う新しい活動家づくり、労働組合のあり方について研究・交流を進める――ことなどを目的にして結成された。
結成シンポジウムでは、武建一・全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部委員長、設楽清詞・東京管理職ユニオン書記長、嘉山将夫・全国一般埼玉の三氏がパネラーとして発言した。
　嘉山氏は「カメラのニシダは自主再建をめざし奮闘しているが、地元商店会に加入し、商店会から激励された。つきあいの中で、自民党の支持基盤だった商店主たちが流動化し、自民党から離れているのがよく分かった。そうした人びととも連携し、社会的運動を進めたい」と報告した。
　設楽氏は「戦後のシステムではすべてやれなくなっている。労働、社会保障、生き方などすべてが大変動している。だから、素晴らしい時代だ。われわれ自身の生き方も変えなくてはならない」と述べた。
　武氏は「世界的規模で資本主義の危機の時代に入っている。資本主義では問題を解決できず、犠牲を民衆に押しつけ、その反抗も拡大している。二〇〇〇年春闘は、(1)企業を超えた団結で下請け、関連と連携していく、(2)企業間競争ではなく、労組は主導的に中小企業と連携し大手と対決する、(3)賃金、福利厚生については、産別レベルの基準を決め、それに全部が近づくように要求を出し闘う、などを柱にする。こうして組合がないところでも同じ条件を要求していく。それが組織化につながる。われわれは中小企業と協同組合をつくり、ＣＳＧ連合など連合傘下の組合も含めて集団交渉を定着させている。さらに「失業者を組織し、失業者による職よこせ運動などの一つのモデルをつくる」と語った。
　連合でも中小労働運動の結束が進んでいるが、連合以外でも中小の連携が強化された。

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