第七十回全日本港湾労働組合全国大会が、九月九、十日、神戸市内で開催された。
　大会方針は、昨年から二年ごとの提起になったが、この一年間、規制緩和をめぐる状況も大きく変わっており、活発な討論が続いた。
　港湾運送事業をめぐる規制緩和は、来年早々に法案として国会に提出されようとしている。今年の六月には、運輸政策審議会の答申が出されたが、その内容は一昨年の行政改革委員会の考え方からも大幅に後退するものであった。
　現場では、すでに料金ダンピング問題を含めて規制緩和の先取りが相当に進んでいる。また労働者保有基準の一・五倍への引き上げは、中小零細企業をいっそうの淘汰（とうた）に向かわせることになる。
　大会では、こうした現場の状況が報告され、「今年の運政審答申時の闘いは十分だったろうか」という問題も含めて、中央への要望が出された。
　さらに今後は、新ガイドライン、周辺事態法への具体的な対応が各港で求められるようになる。この点でも、率直な不安や中央への統一対応を求める意見が出された。
　この期間、全港湾は産別運動を強化し、全国港湾、交運労協などとの共闘を進め、新ガイドライン問題でも海員組合などとの共闘を進めてきた。こうした共闘の前進は、運動の推進にあたって欠かせないものである。実際に共闘を進めようとすると、現場段階でのあつれきも含めて、さまざまな相違点を克服する必要があることを、大会議論を通じても感じたが、全港湾自身の闘いの強化とあわせて、いっそうの奮闘を期待するものである。
　私たち一人ひとりが中央頼みだけでなく、それぞれの職場から、また各々の港から手をたずさえて闘いに立ち上がることが大事だと思う。
　大会は最後に、自自公路線に反対する特別決議を採択して閉会した。（Ｈ） 　

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