国鉄労働組合は九月二十二日、中央総決起集会を東京で開き、ＪＲ復帰へ早期解決を求めて意思統一した。国労は八月に開いた定期大会でＪＲ採用差別事件をはじめ労資紛争の早期解決へ向け、政府の責任による解決を求めて闘うことを確認。高橋委員長は大会の特別発言で「現在の到達点を全体で確認し、この流れを逃すことなく解決へ向かって全力をあげたい」とまとめた。

　「流れを逃すことなく早期解決へ中央総決起集会」は九月二十二日、日比谷野外音楽堂で開催された。ＪＲへの不採用をめぐる高裁審理の結審が予測される中、各地での集会や地裁・高裁への要請行動を受けたもので、千二百人の労働者が参加した。
　主催者あいさつで高橋・国労委員長は「分割民営化から十三年目を迎え、不採用問題の政治解決が求められている。国の意思による国労差別は社会問題であり、すでに全国の五百四十八の自治体で解決へ向けた決議が採択されている。盗聴法などの政治反動や労働関係法の改悪の動きの中、国労の闘いは労働運動全体に大きな影響をもつ。高裁を舞台にした闘いに全力で取り組みたい」などと述べた。
　続いて、中里・中央共闘会議議長が連帯あいさつを行い、中労委、労働省、東京地裁・高裁に要請行動を行ったことを報告するとともに、十月三十一日の団結まつりの成功を呼びかけた。藤崎・全労協議長は、政府のたくらむ労働組合法の改悪策動を厳しく批判し、闘う決意を表明した。
　国労弁護団の福田氏は、高裁審理で解雇者の生の声を訴えてきたこと、住田元国鉄総裁らの証人喚問を要求しているが、高裁がこれを認めず結審をはかる可能性があることを報告した。
　最後に、国労闘争団全国連絡会議を代表して、東京闘争団の新山氏が「十三年間国労が闘っているという事実が、国家的不当労働行為を証明している。ＪＲ復帰以外に解決の道はない」と決意表明を行った。
　鈴木・国労青年部長の音頭で団結ガンバロウを行い、勝利への決意を込めた集会を終えた。　

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