全逓信労働組合（高頭進委員長、十六万人）は七月七日から三日間、滋賀県で定期全国大会を開いた。全逓は、公務員労働者二五％削減の先取りである五千人の人員削減計画（三年間）を九九年度分について容認している。また、人事交流という名の強制配転、総合担務制、新賃金制度や新昇格制度など、労働強化と差別化といった問題を多く抱えている。現場の組合員の声を紹介する。
私の職場は地域区分局で、昨年末から出されていた地域区分局の「非常勤活用」で大幅な減員がされた。三年計画で来年以降も引き続き減員で強制配転があるのではないかと、戦々恐々としている。
そんな中、地区本部が説明に来たが「雇用を守る」と言うだけだ。中央本部も「地域区分局では仕事がかたよっている。反復作業に職員はいらない」と言うが、私の職場には何十年も反復作業におかれた組合員が多く、平均年齢五十歳を越えている。その人たちが周辺局に追いやられたとき、新しい仕事を修得できるものではない。総合担務で仕事についていけなくて退職を余儀なくされたという話も聞く。強制配転されたら実質的に退職せよというのと同じだ。
中央本部は「雇用が守られたから良し」と言う。雇用が守られても、退職をせざるを得ない状況下を組合はどう考えているのか。全逓という組織はあるが、その背景に組合員の存在が見えてこない。「丁寧な組合運動」「現場とのコミュニケーションを図り、組合員の納得と理解を求める」と言うが、タテ社会の組合感覚はおかしいのではないか。
今年四月から「新昇格制度による考課」が始まった。考課する管理職の質の問題が当初からいわれてきた。最近の管理職は三無主義「仕事をしない、やらない、覚えない」で、こんな管理職に査定されたのではたまったものではない。「管理職の考課を職員にやらせろ」という声もある。営業だって結局、組合員の買い取りという「たこ足営業」で将来展望をもっていない。郵便事業が赤字なら、管理者を減らせばよい。特定局長も必要ない。自分たちの組合員に負担ばかり強いて、大胆に郵政機構に踏み込まない中央本部は組合として何をやっているのか。
「組合員の減少に歯止めをかけられるような運動方針を出してみろ」というのが今の気持ちだ。（Ｓ）
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