六月十日、運輸政策審議会は労働側の反対意見を無視し、港湾運送事業の規制緩和に関する最終答申をとりまとめた。答申では、港湾運送業の新規参入は免許制から許可制に、料金設定は認可制から届け出制に緩和された。
港湾の規制緩和に反対してきた全国港湾労働組合協議会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）は答申に強く抗議し、六月十九日から全国の港で四十八時間ストライキに突入することを発表した。
抗議声明では、「港湾間競争に対応するコスト削減と船社・荷主ニーズへの対応を行おうとするのが規制緩和の内容だ。港湾運送は際限のない料金競争の産業構造に変化し、中小零細企業の倒産・失業の増大と、低賃金や労働条件をいっそう悪化させ、港湾労働秩序を大きく損う」と批判している。
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