連合と「労働法改正の要求実現をめざす『連合の取り組みを応援する会』（連合要求実現「応援団」）」は四月二十七日、東京で「労働者派遣法改正―各党に聞く」と題したシンポジウムを開催した。地方連合の代表、組合員や派遣ネットワークなどから約二百人が参加した。
連合は派遣法改正案について、1派遣先における派遣期間が一年を超えた場合の派遣労働者の雇用責任の義務化と罰則の明示、2派遣先におけるセクハラについての派遣先責任の明示、3派遣労働者の個人情報の保護措置と罰則の明示、4派遣元、派遣先における社会・労働保険への加入の担保措置の明記、5派遣労働契約の一方的な中途解除に対する保護措置の明示、などを要求し全国で闘いを強化している。
五月十二日からは国会前での座り込み行動を開始。六月九日には中央集約行動を予定している。
シンポジウムの政党発言では、濱田・社民党衆議院議員が「派遣労働によって正規雇用がやせ劣って雇用を悪化させる」と法改正反対の態度を示し、会場からは、派遣法改正は雇用破壊を進めるものだという意見が相ついだ。
会場からの発言
派遣労働ネットワーク 派遣で働きたいという希望は減り、正規社員で働きたいという希望が増えている。派遣労働の賃金も下がっており、企業からすれば正規社員をやめて、安い派遣労働に切り換えたくなり、雇用不安を増大させる。
全国一般 二月からキャンペーンを行っている。派遣労働の実態は、契約が三カ月で繰り返され、休日労働、残業などがあり、拒否すれば解雇される。また複数の派遣元へ募集を出し、競争によって単価が切り下げられている。九年働いて千円ちょっとの時給だ。さらに、契約更新時に時給を下げてくれと要求された例もある。
労働弁護団 法案では同一就業場所・同一業務の一年以上の禁止とあるが、派遣先の罰則規定を明記しなければザル法となる。なぜなら、一年を超えて働いた場合の違法を告発した場合、派遣労働者が仕事がなくなるだけだ。一年を超えた場合は派遣先は雇用責任を負うことをきちんとすべきだ。
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