中小連絡共闘協議会（中小連協）は三月四日、東京で九九春闘決起集会「中小企業労働者は頑張るぞ」を開催した。
中小連協は、中小企業の労働者を組織するゼンキン連合、金属機械、ゼンセン同盟、全国一般など十四産別で構成している。
中小連協副代表幹事の松井保彦・全国一般委員長は「九九春闘で目を向けなければならないことは三つある。一つは、日経連が労問研報告書で春闘に対する態度を表明したこと。その中身は、ベアゼロや、賃金と雇用をセットで考える総人件費管理の考え方を徹底し、雇用の安定は一人分の賃金を二人で分け合うことが重要だといっている。また多様な雇用形態が必要だといっている。これが労働法制の規制緩和になる。二つめに労働市場では三百万人の失業者のうちの三分の一が非自発的な失業者となっている。昨年十二月には千人以上の企業での労働者は前年比五万人増えた。にもかかわらず、組合員は十二万二千人減っている。百人〜九百九十九人の企業では、十六万人雇用者が増えて、組合員が三万六千人減り、私たちが組織する九十九人以下の中小企業では、六十七万人雇用者が減って、組合員は一万一千人減っている。今日の集会で、中小企業に労働組合があればこそ、このように闘えるのだという元気のある声を出していきたい」と力強く報告した。
職場からの決意表明では、闘う決意が表明された。
「社員百人ほどの企業。生産している製品が設備投資にあたるので、いちばん早く不況を感じとって、いちばん遅く立ち直る現実がある。二月十九日にいっせいに要求を提出した。三十四歳標準労働者で定昇込み九千円、平均要求では三％基準、年間一時金五カ月として、これまで以上に体制を強化していどんでいる。会社側は交渉の中で『賃上げどころではない。現状で支払い能力の限界だ。将来的な見通しが出るまで待ってほしい』などと言っているが、こちらも最低限の要求だ。ゼンキン連合埼玉では、三月末決着をめざし、遅くとも四月上旬に決着が見込めない場合は、一斉にスト権を確立して、強力な闘争体制の下に成果をかち取っていくことを確認している」（ゼンキン連合・松田製作所労組）
「ゼンセン同盟は要求から交渉、妥結まで足並みをそろえた統一賃闘で闘いをすすめている。三月末までにすべての組合で解決し、四月一日から新年度をはじめたい。また賃上げの他に六十五歳定年制の取り組み、労働協約改定闘争、中間管理職、パート労働者の組織化という課題も掲げている。今春闘は『労資共通の課題』などといわれているが、決して労資協調の形を取らず、ものを言うときは言う。組合員から出された賃闘標語では、『もう待てない ゆずれない 景気、雇用に生活安定』という声が出された。『賃上げも雇用もだめ』という経営者の態度を許さず、経営責任の追及もしていく。ゼンセン同盟は、各グループ、スト権を背景に納得がいくまで交渉していく」（ゼンセン同盟・本部衣料産業部会）
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