一八五七年三月八日、米国のニューヨークで女性労働者がパンと参政権を要求してデモ行進した。一九一〇年にデンマークで開かれた第二回国際社会主義婦人会議で、米国女性労働者の闘いを引きつぎ、男女平等と平和のための国際行動日として三月八日を「国際女性デー」とした。その後、この日を中心に世界や日本各地では、女性の地位向上のための行動が取り組まれている。
日本では一九二三年、わが国初の社会主義女性団体である「赤瀾会」の会員を中心に、東京で演説会が行われたのがはじまり。
連合は九九春闘で「女性の配置、昇進処遇の見直しとあわせ、賃金について点検、改善に取り組む」とし、国際女性デーを中心に、各地で集会や学習会などを開催した。
三月八日、東京では、連合が主催する「国際女性デー中央集会」が開かれ、千人が集まり、四月から施行される改正均等法や、今国会に提出される「男女共同参画社会基本法案」について議論がかわされた。
改正均等法では、四月から雇用におけるあらゆる段階での男女差別が禁止となり、女性であることや婚姻、年齢、子どもがいることなどを理由に、募集や採用を制限したり、昇進の対象から除外することなどが禁止される。また事業主に対して、セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）を防止するための管理と配慮を義務づけている。そしてこれらに違反し、是正勧告に従わない事業主は、その企業名を公開するとしている。
これに基づいて、連合では職場で改正均等法が守られているかチェックし、ポジティブ・アクション（積極的平等推進政策）をすすめ、セクシュアル・ハラスメント防止対策に取り組んでいる。
Copyright(C) The Workers' Press 1996,1997,1998,1999