二月二十一日、大阪市で「不況打開・生コン業界危機突破・雇用と生活確保をめざす二・二一総決起集会」が開催された。
この集会は、戦後最悪の長期不況と悪政の影響とともに業界のもつ構造的要因によって、労働者の雇用と生活、中小企業の経営が危機にさらされている現状を打開しようと、近畿地方の生コン・セメント関連労働者を組織する労働組合六団体（運輸一般関西地区生コン支部、連合・交通労連生コン産業労働組合、全日建連帯労組関西地区生コン支部、全港湾大阪支部、ＣＳＧ連合関西セメント関連産業労組、関西労供労組共闘会議）が主催したもの。近畿地方各地から百五十人の経営者や労働者二千人が参加し、会場を埋め尽くした。
集会は、勇壮な和太鼓や三味線演奏で開会し、各労働組合代表のあいさつや決意表明。近畿二府四県から十経営者団体代表のあいさつ、紹介が行われた。
続いて、全日建連帯労組関西地区生コン支部の武建一委員長が、この決起集会の意義や集会までの経過、近畿のセメント・生コン業界の取り巻く情勢や共通要求、今日の決起集会が将来に約束しているものは何か、などについて基調報告を行った。
武委員長は、「この集会は近畿の生コン業界四十六年の歴史始まって以来の歴史的、画期的な集会となった。産業界の現状と今後について、明確な指針を示した点において、また、新たなる労資関係のあり方を全国に向けて発信するという意味において、また、中小労資関係の今後のあり方を示す点において、重要な意義のある集会となった。この集会がこのように盛大に開催された理由は二つある。一つは政府・独占による中小企業、労働者に対する本格的で全面的な攻撃がかつてないほど勢いづけてかけられてきていること。敵の攻撃が団結の条件をつくった。二つ目は労働組合間で小異を残し、大同につくという努力を積み重ねてきた結果、九七春闘より共闘体制が発展してきたことだ」と報告した。
この集会は六団体がそれぞれの運動の理念・路線の違いを克服して共闘し、中小の経営者団体との労資共同した力で現在の危機的状況を打開していこうするものであり、非常に画期的なものとなった。
会場も熱気にあふれ、参加者は集会後、大阪駅前まで力強いデモ行進を行った。
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