大倉電気支援共闘会議は十二月九日、「大倉電気争議裁判闘争勝利総決起集会」を埼玉県浦和市で開催した。
集会には、約百五十名が参加し、熱気あるものとなった。
支援共闘会議を代表して鳥場・寄居地区労議長が、「闘いは、地裁での終結を見通す新しい段階に入った。闘いの勝利に向け充分な意思統一を深め、職場復帰・全面勝利を勝ち取るため、いっそうの支援共闘体制の強化・拡大が必要となっている」と力強く呼びかけた。
続いて森田事務局長から経過が報告された。
森田氏は、「七月からの裁判所による『話し合い解決打診』に対しても大倉資本は『職場復帰という話し合いの余地はない』と頑迷な態度に終始している。九八年、社長は年頭あいさつで『再建終了、新生大倉電気でスタートする』と公言したが、十月には埼玉県・坂戸工場閉鎖、百五十名の解雇を強行してきた。しかし、この合理化攻撃も会社として『この前のような整理解雇はしない』（六年前の秩父工場閉鎖攻撃）と言わざるを得ないほどに、裁判闘争が企業の合理化攻撃にブレーキをかけてきたことを確認しながら、闘い続けることが重要だ」と報告した。
集会には県内各地はもとより、近隣で共に闘う争議団の仲間も参加し、リストラの嵐を吹き飛ばし、働くものの生活と権利を守るため闘い抜くことを誓い合うものとなった。
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