港湾の規制緩和に反対して闘っている全国港湾労働組合協議会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）は、十二月八日の第七回運輸政策審議会に対し、運輸省での座り込み闘争を行った。そうした闘いによって、「中間とりまとめ」を阻止し、交渉を来年春闘に持ち越した。全国港湾、港運同盟は、来年も断固闘おうとしている。
十二月八日の運政審における「中間とりまとめ」を阻止しようと、運輸省前には全国港湾と港運同盟の労働者が座り込み行動を行い、審議会に参加している組合側の参加者を激励した。
また、海員組合や、国際運輸労連なども激励にかけつけた。
これまでのねばり強い闘いの結果、運政審は「中間とりまとめ」発表を断念し、審議会で出された意見を整理するだけでの中間報告を出すことで合意した。
審議会後の報告集会で全国港湾の増井議長は、「審議会では、意見がすれ違ってきた。そういうなかで、運輸省は既成事実として『中間とりまとめ』を発表しようとしてきた。しかし、まとめは合意が前提となるので、まとめは絶対だめ、報告だ、という立場でやってきた。今後は、年が変わってから、各議題について、もっと論議をしながら、進めていことで合意した。そこでは、第七回までに出された意見に対する反対意見を組合側が問題提起をしていくことで、審議会側も合意した」と、報告した。そして今後の闘いについて、「闘いが来春闘に持ち込まれる。みんなの団結で、港湾を破壊する規制緩和に反対していくという闘いがますます重要段階になってきた。私たちの闘いのねばりの結果として、中間まとめは出させなかったわけで、力を来春闘に向けてさらに結集していこう」と、決意を述べた。
報告集会では、最後に港運同盟の中西組合長による団結ガンバロウで、来春闘も粘り強く闘い続けることを決意して、終了した。
Copyright(C) The Workers' Press 1996, 1997,1998