予算確保、雇用奨励など
全建総連は、十一月二十六日、東京・日比谷野外音楽堂で「七十五万の団結で、予算増額確保、不況打開、仲間の仕事と生活を守ろう！ 予算要求・生活危機突破中央総決起大会」を開いた。集会には全国から六千四百十人の組合員が参加した。
加藤委員長のあいさつの後、政府交渉団は、厚生省に対し、建設国保への国庫補助の水準を確保すること。そのために特別補助を満額確保すること。また、建設省には住宅建設促進を図るために、住宅基本法の制定、住宅金融公庫の拡充などを図ること。労働省には、雇用奨励のための改善や後継者育成のための施策を行うことなど要求を確認し、各省庁に出発した。
基調報告では、佐藤書記長が「仲間は仕事がない。賃金単価が切り下げられている。貸し渋りで会社が倒産する。夜逃げをする。こうした非常に厳しい状況に置かれている。最近はゼネコンの倒産で、下請けへの支払いや賃金が確保されていない。しかし、自民党は大銀行には六十兆円を投入しようとしている。そして、建設業をはじめ、すべての産業でリストラ、賃金の引き下げが行われている。政府の景気対策、とりわけ公共事業は大手ゼネコン対策でしかない。中小企業への貸し渋り対策、住宅着工推進のための政策などが実施されない限り、国民生活は向上しない。われわれは、そうした要求とあわせ、建設国保への国庫補助の確保を強く要求する。十二月は東西で決起集会を行い、さらに年末に向けて各地で闘いを発展させていこう」と語った。
決意表明では、和歌山建労の代表が「建設産業はかつてない不況の中で、仕事がない。生活ができない、との悲鳴が高まっている。政府の消費税引き上げや医療費改悪も不況を厳しくしている政策不況だ。建設国保への国庫補助の満額確保、雇用不安を解消するために、七十五万人の全建総連の声を結集し、最後まで闘おう」と述べた。
次に徳島建労の代表は「仲間の仕事の状況は徳島で同じように厳しい。この先どうなるのか、という不安でいっぱいだ。一カ月も仕事がない仲間もいる。そのために職人に辞めてもらった業者もいる。政府にはわれわれ建設労働者の声が聞こえないのか。暮らしと生活を守るために政府に要求を突きつけていこう」と訴えた。
最後に集会決議を採択し、参加者は東京駅までのデモ行進を行った。
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