連合が主催するシンポジウム「どうする日本の食料・農業・農村」が十一月二日、東京・総評会館で開かれ、二百五十人が参加した。同シンポは、新農業基本法制定に向けた食料・農業・農村基本問題調査会の答申を受けて開かれた。
記念講演を行ったお茶の水女子大講師の小野寺義幸氏は、調査会答申について、「このままいけば日本農業は危機に陥る。農水省は農業の実態がみえていない。官僚作文ではなく政治が主導して農業政策を作らなければならない」と問題点を指摘した。
食とみどり、水を守る中央労農市民会議議長の志摩龍雄氏は、「農業問題を一産業だけの問題として片付けるのではなく、地域の産業や食の安全の問題などとして考えなければならない。農業の担い手が減少し、耕地面積も減っている。金を出せば食料が買える状況がいつまでも続くと思ってはいけない」と述べ、拘束力があり実効性ある新農基法を求めた。
日本農業の再生は国民的課題であり、広範な議論と運動を盛り上げよう。
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