一昨年から米国は、わが国港湾の需給調整機能である事前協議制の廃止や二十四時間使用が可能な港湾運営などを要求してきた。それに屈した政府は港湾の規制緩和を唱え、運輸政策審議会は、大企業や外国系企業の参入を容易にする港湾事業の許可制の導入や料金自由化などを打ち出し、十二月上旬にも中間答申をまとめようとしている。全日本港湾労働組合や、日本港湾労働組合連合などが加盟する全国港湾労働組合協議会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）は、港湾の規制緩和に反対して、闘いを強化している。港を破壊する規制緩和に反対する港湾労働者の闘いを支持し、ともに闘おう。
全国港湾と港運同盟は、十一月五日、「港を破壊する規制緩和反対中央行動」を行い、運輸省、日本荷主協会、日本貿易会など関係団体への申し入れを行った。あわせて全国港湾は全国から三百人の港湾労働者を動員し、運輸省前での座り込みなどの抗議行動を行った。
申し入れ行動後には、運輸省前での抗議集会が行われた。全国港湾の増井正行議長は「われわれは労働組合、労働者として、主体的な港湾のあり方を関係団体に訴えてきた。それによって一定の成果はあったが、安心はできない。規制緩和の作業は粛々と進んでいる。米国の要求しているのは、より安く使いやすい港湾だ。だが、われわれの求める『安定した港湾』とは、労働者の雇用が安定した港湾である。十二月一日か八日には運政審の中間答申が出される。規制緩和は大資本の必要性からだされたもので、港湾の持つ公共性を無視し、国民生活や産業活動に重大な影響をおよぼすだろう。港湾を守る闘いは今後厳しくなるが、ストライキなどで闘おう」と熱烈に訴えた。
また全港湾委員長でもある河本末吉副議長は、「運輸政策審議会は規制緩和賛成論者による審議だ。われわれの要求を実現するには、組織をあげた闘いが必要だと感じている。運輸省は、来年の五月から六月ごろに港湾の規制緩和のすべてをまとめたいと考えている。今後あらゆる機会に組織をあげて全国行動を展開して、港湾の規制緩和を阻止していこう」と呼びかけた。 参加した労働者は、運輸省に向けて抗議のシュプレヒコールを行い、十二月一日、八日に予定したストライキに向けて、闘う決意を固め合った。
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