全建総連が総決起集会

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東京

全建総連が総決起集会

健保の１０割給付を守ろう！

　全都建設労働者総決起集会が九月二十九日、東京都庁前で開かれた。主催は全国建設労働組合総連合・東京都連合会。「東京都予算要求・諸要求実現、生活危機突破、十割給付の建設国保組合へのペナルティ撤回！」をスローガンに、都内の建設労働者が集まった。

　集会では、山本都連委員長があいさつしたあと、村井都連書記長が基調報告を行った。

　村井書記長は「今、中小業者はたいへん厳しい状況にある。ところが政府は、銀行救済が経済再生につながると金融再生法案を出しているが、中身がさっぱりわからない。国民に明らかにされていない。そこに税金をつぎ込むという国民不在の政治が行われている。一方で貸し渋りで中小企業をいじめ、仲間がつぶされている。中には自ら命を断った仲間もいる。こんな悔しいことはない。死ぬ前にぜひ組合に相談してほしい。できるだけ力になりたい」と中小建設業の実情を報告した上で、「金融再生法案で景気が回復するのか。それよりも地元の仕事は地元の業者にまわせ、と強く言いたい」と政府を批判した。

　そして「建設業界では大手による不払いが相ついでいる。毎日のように組合に相談がある。組合としては、その不払いの解決のために全力をあげていく。そのために、支部での活動を強めながら、大手企業や行政に強く交渉していく必要がある。特に自治体に対しては雇用対策を求めていく。各支部でも行政への要請行動を強めていこう」と、具体的な闘いの強化によって、仕事の確保を求めていくことを訴えた。

　この行動は、職よこせということと合わせて、東京都が補助金を出している建設国民健康保険組合が保険料の十割給付をしていることにペナルティーを課すことへの抗議でもあった。

　建設労働者は、仕事を休めば賃金が全く入らないことから、十割給付が認められていた。だが東京都は税収不足などから行革攻撃を強めており、今回のペナルティーや補助金の大幅削減となって現れた。東京都の行革攻撃は都職員はもとより都内の建設労働者にも押しつけられており、闘いのいっそうの強化が求められている。