国鉄闘争勝利、労働法制改悪反対

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東京

国鉄闘争勝利、労働法制改悪反対

解雇撤回訴え、座り込みも

　「国鉄闘争勝利、労働法制改悪反対」中央総決起集会が九月三十日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、労働者三千人が結集した。

　国労は、東京地裁が中央労働委員会の救済命令を取り消した五月二十八日の不当判決に抗議し、引き続き闘いを強めている。集会は、九月二十四日から十月一日まで、千四十七人の解雇撤回・ＪＲ復帰と全面解決を訴えて国会前で約百人が座りこみを行うなかで開催された。

　集会では、まず高橋国労委員長があいさつに立ち、「五・二八判決は、中労委制度を否定する判決だ。当時の中曽根首相が総評を解体するために国労をつぶしたと発言しているように、国家的な不当労働行為であり、政府に責任を求めて闘い続ける。この十一年間で、闘争団の仲間十三人が他界している。家族を含め、本当に苦しい思いをしており、解決しようとしない政府に本当に怒りをおぼえる」と述べた。

　さらに、労基法改悪について、「全ての労働者と家族の生活に重大な影響を持つ労基法改悪案が、ほとんど審議されないまま強行採決された。この改悪を職場に導入させない運動を取り組んでいかなければならない。そして労働者の生きる権利、働く権利を求め、全ての労働組合が闘いに立ち上がろうではないか」と、闘う決意を表明した。

　続いて、中里中央共闘会議議長が連帯あいさつを行った。中里氏は、「七月に全国交流集会を持ち、支援の力が弱かったのでは、という反省のもと、新しい支援体制の構築をしようという議論をした。そして一億円カンパ運動を実施することを決めた。全力で一日も早い勝利をかち取ろう」と力強く報告した。

　国労弁護団の宮里弁護士は、五・二八判決について「判決の不当な点は、第一に不当労働行為の事実について十分な認定をせず、国鉄改革法という法律の条文解釈によって責任を判断しようとした。第二に、国鉄とＪＲが一体であることは社会的事実にもかかわらず、無視した。第三に、『不当労働行為があったならば責任はＪＲが問われるべき』という国会決議を無視するという司法の独善がある。そして、史上空前の国家の不当労働行為を免罪したこと、不当労働行為を救済する専門機関としての労働委制度を否定した」と整理し、「裁判闘争が全てではない。社会的、政治的な運動を広げ、政府の責任を追及する闘いを繰り広げよう」と呼びかけた。

　国労闘争団や家族会から座りこみなどの闘いが報告がされた。帯広闘争団家族会からは、「十一年間、夫たちが不当に差別されたことは許せないと闘ってきた。十一年の闘いに反する五・二八判決の中身にショックを受けた。判決に対して、これからの闘いについてよく議論し、地域の仲間とがんばっていきたい」と決意表明された。また、全港湾の伊藤書記長が規制緩和に反対し、ともに闘う決意を表明した。

　最後に、「国労闘争勝利、労働法制改悪に反対する闘いをより強化」しようという集会決議を採択し、参加者はデモを行った。

　不当解雇を許さず、政府、ＪＲの責任を追及する国労の闘いは、粘り強く続いている。