下請けいじめに相つぐ悲鳴
中小建設業者は、ゼネコン、元請けによる代金不払いや一方的な値引きに苦しんでいる。その上、銀行の貸し渋りが追い打ちをかけている。そうした中、全建総連は「建設労働１１０番」を取り組んだ。
「建設労働１１０番」を終えて
全国建設労働組合総連合会
全建総連は７月２６日、標題の電話相談を全国２３カ所の県連・組合で一斉に実施し、全国で２４９件におよぶ相談がよせられた。
これは、今日の経済不況、とりわけ建設業における仕事不足や資金繰りなどの問題がいっそう深刻化していることから生じているものと考えられる。
相談結果は、不払いなどの問題では、ゼネコンや元請けの指し値発注（発注元が一方的に値段を決めてくる）など低単価構造が常態化するなかで、末端業者段階で「共食い」あるいは「タコ足構造」が進んだ、ということである。
これは、元請けの不払いが、２次、３次業者の倒産、夜逃げなどをつくり出し、わずかな支払金額を末端業者で奪い合う状況をさしている。また、生命保険や家族預金の解約で当座の資金繰りをしている、ということである。
労災問題でも、請求すべき事業所が消滅してしまって、途方に暮れている状況もある。
全建総連は引き続き、こうした相談を行っていく。（声明要旨）
相談の内訳
労災関係 ２６件
賃金、代金未払いなど １６９件
リストラ、金融 ５４件
地域別総段数
東京 ６９件 大阪 ４３件
埼玉 ３１件 兵庫 ３１件
神奈川 １８件など