労基法改悪反対中央集会

980425

東京

労働基準法改悪にＮＯ！

4.22中央集会

　国会では労働基準法改悪案の趣旨説明が四月二十一日行われ、二十四日には審議が始まる予定となっている。このような策動に反対し、労働団体などが共同して「労働法制改悪反対キャラバン隊」が三月三十一日に那覇市、四月二日に札幌市をスタートした。二十二日には中央集会が全国から労働者四千人を集めて、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。

　まず弁護士の宮里邦雄氏が主催者あいさつを行い、「本集会は重大な山場を迎えた労基法改悪に対し、労働者の意思を総結集して改悪を阻止するために開かれた。連合、全労協、全労連などが基本的な方針で一致し、労基法改悪反対の闘いは文字どおり全労働者の課題になった。八時間労働制は、労働者の血と涙の闘いで勝ち取ったもの。新たな裁量労働制の導入、変形労働時間制の要件の緩和、時間外労働の男女共通規制の放棄など、まさに八時間労働制を危機に陥れるものである。労働者の権利と生活を守る闘いを改悪阻止の一点に集中し、より強力な取り組みを進めよう。労基法改悪反対の目的を達成させよう」とさらなる闘いの強化を訴えた。

　次に全国キャラバンについて、東京ユニオンの代表が「キャラバン行動では全国四十カ所で集会、デモ、労働基準局交渉が行われた。各地へ呼びかけるにあたり『この問題は総資本と総労働の闘いである。労働者の心と立場を一つにして資本に対決していこう』と、違いを超え実行委員会方式で取り組むことを要請し、多くの仲間に支持された。今日、労働省は追い詰められており、廃案の可能性は十分ある。命がけで廃案に追い込もう、心を一つにして共に闘おう」と報告した。

　連帯あいさつでは、徳住堅治・日本労働弁護団幹事長が「反対の声が大きいにもかかわらず、政府は経営者側を向いている。日経連は二十一世紀の雇用戦略として『意のままになる雇用』をめざすことを明確にした。今回の労基法改悪案はそれを具体化するものだ。反対運動を広げながら廃案に追い込むため、みなさんと一緒に闘いたい」と労働者と共に闘う決意を述べた。

　また、連合代表から「五月一日には労働基準法メーデーということで、デモ行進も復活させて行う。五月十五日には東京で一万人、全国で十万人規模の集会を行う。多くの未組織労働者のためにもナショナルセンターとしてこの問題に取り組んでいきたい」とあいさつした。

　最後に中野麻美・派遣労働ネットワーク代表がまとめとして「改悪案が現実になると労働者の基本的人権が破壊される。規制緩和政策を進める側は多少の犠牲を払っても経済を活性化させるというが、労働者が将来に展望を失って社会や経済は活性化するのか。一日八時間労働制の原則に立った労働時間の短縮、安定した雇用と平等な賃金、労働者の権利のためのルールを守るように企業と国家が責任を果たすことを要求する。そして労働運動が潮流を超えて団結するように呼びかける。廃案に持ち込むまで力の限り闘う決意だ」と述べ、満場の拍手で確認された。集会アピールを採択し、参加者は国会請願デモを行った。