断固たる闘いにこそ展望が
全国港湾 春闘勝利・規制緩和反対でスト
全国港湾 全国数港でスト突入
全国港湾は八日、日本港運協会（日港協）と中央団交を持ったが、決裂し翌九日全国二十数港でストライキに突入した。
団交で、日港協は港湾年金制度について現行の三十万円を二十万円に引き下げることと、一時金の打ち切りを提案した。また三月八日に日曜休日の協定が切れたが、日港協は休日出勤の割増手当を新設することと引き換えに、2002年まで日曜就労協定を締結することを要求した。
これら日港協の提案は、港湾労働者に多大な犠牲を押しつけるものであり、全国港湾はスト突入を決定した。
全国港湾は昨年も二度のストライキで闘ったが、その背景には、港湾の規制緩和問題がある。
これは第一に、運送事業の規制緩和によって、誰でもが港湾事業に参入できる届出制になり、認可料金が自由料金となる。大企業が自由に進出し、港湾の主力である中小零細業者は倒産、廃業を余儀なくされる。そしてそこで働く労働者は街頭に放り出される。
第二に、米国が事前協議制度をなくすよう要求し、政府や船会社がそれを受け入れた。そうなれば米国が参入したり、船会社が直接、港湾労働者を手配することになり、これまで事前協議制度で港湾ごとに船と貨物を調整していたものを破壊することとなる。
全国港湾は、港湾の規制緩和問題を社会問題、国際問題とさせ、橋本政権による「改革」政治、規制緩和に反対する国民的運動をつくりだすためにさらに闘おうとしている。
なおストライキ当日、全国で決起集会が開かれ、「オーストラリア海事組合に対するパトリック社による全員解雇攻撃に抗議する決議」が採択された。
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