シンポジウム「『労働ビッグバン』と女の仕事・賃金」が三月二十八日、東京・文京区民センターで開かれ、女性を中心に二百人以上が参加した。主催は、変えよう均等法ネットワークや女性ユニオン東京などでつくる実行委員会。
司会者が「国会に労基法改悪案が提出され、規制緩和が大手をふるって、労働現場が変えられようとしている。これまで差別されてきた女性はもとより、男性にも大きな身分の変化、賃金の変化が起ころうとしている。シンポジウムを明日からの行動につなげたい」とあいさつを行った後、十人の女性が壇上から、各労働の現場から実態報告を行った。
航空労組連絡会の内田妙子氏からは、雇用形態が多様化し、雇用形態は違っても航空機内で行うサービスや仕事は同じで、労働条件の格差が広がっていることなどが報告された。
国労東日本本部婦人部の斉藤志津子氏からは、ＪＲ職場での一カ月の変則労働時間制の実態が報告された。「ＪＲ東日本では一日四時間から十三時間まで二十九種類の組み合わせにより、一日平均七時間三十分労働という変形勤務が行われています。労働実態調査では、変形勤務で生活リズムが変わり、疲れがとれず、家事育児ができないという訴えが多くあります。私は日勤の職場から関連会社のキオスクへ出向となり、一日目が九時から二十二時五十五分、二日目が六時二十五分から九時三十分という勤務をしていました。一日目十三時間、二日目三時間で一日平均七時間という勤務です。四十歳過ぎての一日十三時間の勤務で、腰痛、不眠、慢性疲労、情緒不安定となりました。現在の法律でもこのようなことが可能なのに、改悪されたら忙しい時期には就労時間を長くすることは明らかです」と変形労働時間制の問題点を指摘した。
その他、昇格や賃金差別をめぐり裁判を闘っている報告が行われ、裁判の傍聴やカンパなどの支援要請が行われた。
シンポジウムは、労働法制の規制緩和に反対し、闘う熱気にあふれるものとなった。
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