98春闘がんばるぞ

　九八春闘は、三月十八日前後のヤマ場に向けて、各地で決起集会が予定されるなどいよいよ本格化してきた。長期の不況のもとで、橋本政権による改革攻撃や財界のベアゼロ攻撃、さらに労働法制の規制緩和など、九八春闘は、労働者の生活や権利を守る上で多くの重要な課題を抱えている。労働者は結束を固め、「改革」で犠牲になる国民の先頭に立って断固闘ってこそ展望が切り開かれる。全港湾労組本部やゼンセン同盟単組などのに九八春闘を闘う決意を聞いた。

ストで港を10日間止める

全日本港湾労働組合　安田憲司書記長

　港湾については昨年米国から事前協議制の見直し要求があり、政府は港湾の規制緩和を打ち出している。われわれはこれらの問題は、労資の枠で解決できるものではない考えている。だから一週間でも十日でもストライキを貫き、社会問題として広くアピールする必要があると考えている。

　事前協議制問題は米国の圧力とそれに屈した政府によって最終合意され、昨年から放置されたままになっており今後の労資協議をどうするかという問題になっている。

　次にコンソーシアム（共同配船）の問題がある。船主側は九八年に新コンソーシアムを発表しており、どのように雇用を確保していくかという問題がある。

　そしてこれがすべての根本かもしれないが、港湾の規制緩和問題がある。これへの対策をどうするのか、という課題がある。

　また船主から日曜作業の要求が出ており、三月八日に日曜休日の協定が切れるのでどうするか。米国をはじめ国際的な港湾利用者から三百六十五日二十四時間、港を開けておけという要求が出ている。これらの問題は港湾労働者だけでなく、関連するトラック業者ともからんでいる。　

　しかもこれらの問題は、労資だけでは解決できない問題だ。だから労資だけではなく利用者も含む闘いが必要になっている。そこで十日でもストライキを打ち港を完全に止めて社会問題化させ、外に向かってアピールする必要がある。

　それによって、港湾労働者、荷主、船主、政府が港湾をいったいどうするのつもりか、つまり物流政策に焦点を当てて迫っていきたい。

　それにしても現在は、港湾が存続できるかどうかの瀬戸際に立たされている。この闘いは今年だけでは終わらない。政府が進めようとする規制緩和は二〇〇〇年ぐらいまでかかるだろう。だから九八春闘は相当な決意を持って、労資の枠を超えて身体を張って闘う決意である。

　また橋本政権による消費税率のアップや社会保障費の負担増などで生活条件は大変悪くなっている。この点からも国民生活の課題で総決起が求められている。あるいは新ガイドライン問題もある。これらの要求と港湾の問題を連動させて闘っていきたい。