「全国に響け、起ち上がれ、規制緩和反対関西集会」（主催・実行委員会、共催・大阪労働者弁護団）が十月三十日、大阪市の扇町公園で行われた。
　この集会は、六月二十日に同じく実行委員会で取り組まれた中之島公会堂での集会を引き継ぎ、さらに運動の輪を拡大させながら取り組まれ、労働者、商店主など多数が参加した。
　主催者あいさつにたった吉田伸・実行委員長（全日建連帯労組近畿地本委員長）は、「私たちは六月二十日に三千人集会を行い、大成功をおさめました。さらにこの間、小集会、シンポジウム、学習会などに取り組んで参りました。そして本日の一〇・三〇集会開催に至ったわけであります。今日政府は、『規制緩和』と称して、労働法制の改悪をしようとしております。これは労働法制を骨抜きにするものであります。私たちは私たちの声を、生活を、そして中小企業の経営を守るため、この集会を成功させて、政府、中央業界に対しての抗議、要請を行っていこう」と呼びかけた。
　また、共催団体の労働者弁護団代表の浦功氏は、「今、『規制緩和』さえすればバラ色である、今の苦境を克服できるんだといわれておるわけであります。規制緩和が行われた米国やニュージーランドでは、労働者をはじめ大多数の国民に大変深刻な悪影響をもたらしました。ですから労働法制の分野で、規制緩和を決して許してはならないと私たちは考えております。われわれ労働者弁護団は、労働法制の規制緩和にこれからも強く反対していきます。今日集まられた労働者の皆さんの闘いが全国化していき、規制緩和反対の闘いをなお一層盛りあげた上で、必ずや規制緩和を阻止していきましょう」と闘いの決意を述べた。
　続いて、再販制度に反対する新聞労連近畿地連の代表、タクシー労働者、医薬品小売商、大阪労働者弁護団、全港湾大阪支部・馬場徳夫委員長の五人がアピールを行った。
　馬場委員長は、「米国政府、ＦＭＣは、日本の港湾労働者が、経営者団体と二十年間にわたって、営々として確立してきた労使の事前協議体制が閉鎖的だとして圧力をかけてきています。わが国政府は、アメリカの圧力に屈して、事前協議体制を事実上解体させるという合意をしてしまったのです。同時に国内では橋本内閣が港湾の規制緩和を強硬に実施しようとしています。行政改革委員会の中で、港湾の中小企業、港湾労働者を保護する、いくつかの正しい規制というものを一気に解体させようという攻撃をかけてきています。自由競争を持ち込もうとしているわけです。こうした内外からの規制緩和の圧力に対して、全国の港湾労働者は十一月二十一日にストライキで闘う決意を固めています。規模も二十四時間を上回る、日本経済を混乱させるストライキしていきたい」と力強い決意表明を行った。
　集会は、韓国・民主労総、イギリス・リバプールの港湾労働者からの連帯メッセージの紹介、集会宣言を採択した後、吉田実行委員長の団結ガンバローで閉会した。
　集会後、参加者は大阪市内をデモ行進し、市民に「規制緩和反対」を訴えた。　

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