「国鉄労働者一千四十七名の解雇撤回・地元ＪＲ復帰をめざす―第十二回団結まつり」が十月十二日、東京の亀戸中央公園で行われた。
　団結まつりは、沖縄のエイサーと国鉄合唱団によるオープニングで華々しく始まった。最初に、沖縄のヘリポートはいらない名護市民の会、一坪反戦地主会、宮城県王城寺原の米軍実弾砲撃演習の移転に反対する現地住民の会、神戸の被災者に公的援助を市民＝議員立法実現推進本部、韓国の日本製鉄元徴用工裁判原告団、英国リバプールで解雇された港湾労働者などが登壇した。
　団結まつりの主催者を代表して中里実行委員長は「国鉄闘争は十一年目に入った。この間の闘いによって政府・ＪＲを追いつめている。これからも闘争団、家族、国労、支援共闘が力をあわせて闘いを強め、さらに政府・ＪＲを追いつめよう」と、あいさつした。
次に国労上村副委員長が「国労への不当解雇、不当労働行為について、ＪＲに責任があることは中央労働委員会、地方労働委員会、裁判所などの命令、判決などでも明らかになった。ＪＲをさらに追い込むためには世論の盛り上がりが必要であり、全国でさらに闘いを強化しよう。国労は全面解決を基本にし、総力で闘う」と決意表明を行った。
　ＪＲ東京の自動車支部からは、「組合脱退強要裁判で国労が勝利し、ＪＲが謝罪文を提出した。支部ではこの勝利をテコにさらにＪＲの責任を追及し、不当労働行為攻撃をやめさせる闘いを強化する」との勝利報告が行われた。
　闘争団を代表して、札幌闘争団が「十年間の闘いは、年齢的にも肉体的にも厳しいものがある。しかし、闘争団は全面解決を求めて、一致団結して闘うことを確認している。北海道でもＪＲ北海道本社前での座り込み行動を夏に闘ったが、九月にも行った。そして今月も闘う」と決意を述べた。
　沖縄からのアピールとして、米軍ヘリポート建設に反対する名護市民の会の安次富浩氏が報告を行った。　安次富氏は「私たちは市内の有志で『市民の会』をつくって反対してきた。そして住民条例制定を求める直接署名を行った。署名は有権者約三万人に対して約二万人もの署名が集まった。暑い夏だったが、私たちの熱い思いが二万人もの署名になった。議会では市長による条件つき賛成などを盛り込んだ修正条例案が通過した。市長も議会も信用できない。しかし、現地の世論調査でも七〇％が私たちの条例案に賛成し、六〇％が海上ヘリポート建設に反対している。新ガイドラインでアジア有事の出撃拠点となる海上へリポートを許してはならない。私たちは米軍のアジア侵略には協力しない。そのためには、住民投票で圧倒的多数で反対を示す」と力強い報告と決意を表明した。
　また戦後補償を求める韓国の原告団、リバプールの労働者をはじめ、多くの団体・個人からアピールが行われた。
　会場には、国労闘争団、国労・支援組織、各地の争議団などのテントがならび、各地の名産品や闘争支援の物品販売が行われ、明日の闘いに向け鋭気を養う楽しい一日となった。　

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