970915


ヤマの灯を消すな

長崎、釧路で総決起大会


長崎 池島炭鉱長期存続県民大会開く

 九月七日、長崎市で「池島炭鉱長期存続長崎県大会」が長崎県、県議会、外海町石炭振興協議会、労働組合総連合長崎県連合の共催で、二千五百名の人々を結集して開かれた。大会には池島炭鉱従業員、家族をはじめ地域住民さらに県内関係各界など幅広い人びとが参加した。
 現在、日本で操業中の炭鉱はわずか二カ所、太平洋炭砿(釧路市)と長崎県外海町の池島炭鉱である。とりわけ本年三月、大牟田の三井三池炭鉱が閉山し、石炭業の先行きに大きな不安が生まれ、残された炭鉱をどう守っていくのか、重大な焦点となっている。
 現在、政府の「石炭鉱業審議会」が将来の炭鉱のあり方について審議中であり、同審議会が日本の炭鉱を存続させる方向で答申を出すよう、世論を盛り上げ、国や関係機関に働きかけていく運動の一環として「県民大会」が開かれた。
 炭鉱存続は、地域経済社会に大きな影響を与えているだけではなく、いったん閉山されれば、高度な採炭保安技術が失われ、散逸する。さらに、二十一世紀当初には深刻なエネルギー不足が予測され、警告されているなかで、自前のエネルギー資源を確保していくことは国の独立の基盤に響く重大な問題である。炭鉱存続は県民の切実な願いであり、また国の重大な政治課題として登場している。
 こうしたなかで開かれた大会は、県知事のあいさつに続いて、山道幸雄外海町長が「情勢報告」を行い、山野九大教授が国内炭鉱の意義について講演を行った。最後に田川昇松島炭鉱労組組合長が「わが国の石炭安定供給のために、本県重要産業を守るために、炭鉱の存続を国と国民に訴える」との大会決議を読み上げ採択した。
 この大会は、同日釧路市でも開かれ、翌八日には、北海道、長崎両県の当事者が共同して、東京でアピール街頭宣伝と政府陳情を行った。
 労働党長崎県委員会は、大会を熱烈に支持し、池島炭鉱の存続を求める宣伝活動を行った。山場は、これからであり、全国で「国内炭存続」の世論の高揚のために署名などのご協力をいただきたい。

釧路 3千人が決起大会

 北海道や道議会、経済・労働団体、産炭地自治体などでつくる「道石炭対策連絡会議」(代表世話人・堀達也知事)は七日、釧路市内で「太平洋炭砿長期存続総決起大会」を開き、約三千人が参加した。
 綿貫釧路市長は「太平洋炭砿はあすの日本に必ず役立つ」と存続を訴えた。大会は、「国は長期存続を図る政策を打ち出すべきだ」との決議を採択した。


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