米国は現在、九月下旬の日米防衛協力のための指針（ガイドライン）見直し最終報告をにらんで、わが国全土でその先取りの攻勢をかけている。小樽、函館、、横須賀、佐世保、鹿児島への空母などの寄港がそれである。自衛隊も、演習に向かう米海兵隊部隊を空輸するなど、米軍の動きに呼応している。しかし、こうした策動は、逆に全国の闘争に火をつけた。一昨年来高まった沖縄での米軍基地撤去の闘いが、いっそう全国に波及しつつある。またガイドライン見直しによって総動員される港湾、航空、海運などで働く各労働組合は、反対の動きを強めつつある。アジアと敵対するガイドライン見直しに反対しよう。またこの総動員態勢に組み込まれる各地域、職域などで反対の闘いを強化しよう。空母寄港反対を闘った今川正美・佐世保地区労事務局長に聞いた。

　ガイドラインの見直しは、要するに米軍の基準に基づいた戦争協力態勢をどうつくるかということだろう。すでに冷戦終了から八年以上もたっているのに、今回の佐世保寄港は明らかにガイドライン見直しをにらんでの一大デモンストレーションである。米国の確固たる意思を示し、日本政府だけでなく、国民に米国の強い意思を見せつけようとしている。
　集会は、今後、有事立法問題が出てくるので、空母寄港反対だけでなく、われわれは戦争協力態勢づくりをがんとして拒否するという意思表示をするための集会でもあった。
　日本の安全保障政策は、あまりにも米国偏重型、軍事力依存型の安全保障をこれまで引きずってきた。われわれのメッセージとしては、米国だけでなく、いま最も成長しているアジアと向き合い、アジア諸国との友好関係とアジア諸国との対話を通じたアジア・太平洋地域の安全保障を望んでいる。同時に米国偏重型からの脱却とは、軍事力依存からの脱却も意味する。基本的には、相互の信頼関係をどこまで高めあえるかであり、これは米国の思惑とは真正面からぶつからざるを得ない。
　このような闘いは、地道に地域レベルで継続できる形を追求することが最も大事だ。かつての総評のような司令部がなくなったもとで、横のネットワーク、連携をお互いに求め合う動きがすでにあるので、運動の展望はあると思う。

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