労働新聞　2021年６月15日号・３面　労働運動

　神奈川県横須賀市の上地克明市長は二〇一八年十二月、「第二の開国」との触れ込みでフェリー誘致を発表した。運航はＳＨＫグループ（関東汽船や新日本海フェリーなどで構成）が行う。週六回の就航を計画している。当初は同市久里浜港と北九州市・門司港を結ぶものといわれていたが、久里浜港はふ頭が短いため、フェリーの就航が困難ということで、横須賀新港ふ頭へ変更となった。
　だが、横須賀新港ふ頭では北米などに向け、日産やいすゞの完成車を運搬船に積み込む作業が行われており、いくつもの会社が操業を行っている。また冷凍マグロの輸入に関わる作業も行われており、フェリーの就航によってこうした作業スペースの確保が困難となり、既存業者は縮小・廃業の淵に立たされている。また周辺の市民からも騒音や光害などの影響を心配する声も出ている。
　しかし、横須賀市はあくまでフェリーの就航に固執、七月一日の就航に向けて旅客用フェリーターミナルの建設など関連工事を進めている。
　こうしたなか、同市の相模運輸倉庫が横須賀市を相手取り、フェリーの就航を前提にした同市の対応を「違法」と、就航計画の見直しを求めた訴訟を昨年十月に横浜地裁に起こしている。同社は地元港湾関係企業十六社でつくる横須賀港運協会の会長も務めている。
　港運協会では横須賀市が主張するフェリー就航による経済効果について「何ら具体的なデータを示していない」と指摘するとともに、周辺道路の渋滞や騒音、光害など周辺住民への影響、そして既存事業者との協議不足などを挙げ、「横須賀市の行政運営は不誠実としかいいようがない」と反発を強めている。そして、「国際貿易埠頭へ週六日の定期便フェリーを共存させるという事案は、形式的・実質的にも先例がない」と指摘、「このように実現の可能性に疑問ある計画はさまざまな角度から検討をし、また、周辺住宅地域への影響等を十分調査した上で、港湾計画の変更を経て実施されるべき」と訴えている。
　また、全国港湾労働組合連合会（全国港湾）は五月二十日、使用者側の全国団体である日本港運協会に対して、「港湾労働者の雇用と職域に係る問題」とし、「ストライキを含む行動の自由を留保する」との通告を行った。併せて、国土交通省に対しても同日、港湾運送事業を所管する立場から関係者間における協議の場を設置することを求めた。
　また横須賀市に対しても二十五日、(1)関連工事を中止し、ふ頭を元の仕様に戻して労働者の雇用、職域を守る、(2)新規航路を近隣他港に変更することなどを申し入れた。
　こうした労働組合の働きかけもあり、六月八日には国交省を立会人とする、横須賀市、横須賀港運協会が参加する「横須賀港利用振興協議会」の初会合が行われた。しかし、あくまで横須賀市はフェリーの就航に固執する姿勢を崩していない。また市議会でも「粛々と進める」（上地市長）との答弁を繰り返している。　長年、地元経済に貢献してきた企業の意向を軽視する横須賀市の姿勢は許されない。