労働新聞　2017年12月15日号・4面　労働運動

　全国農林漁業団体職員労働組合連合（全国農団労）は今年七月に第三十回定期大会を東京で開催した。安倍政権による農業破壊と農協解体攻撃に反対するとともに、協同組合にふさわしい農協のあり方などについて議論が行われた。議論となった焦点の課題などについて本大会で新たに選出された大谷篤史書記長に聞いた。（文責・編集部）

定期大会開催、
安倍政権の「農協解体」攻撃に抗する
　今回の定期大会では比較的、組織・財政検討委員会の方針を受けて、今後の組織のあり方や体制について議論が集中した。というのは、これまで組合三役を担っていた世代からの「次の世代」にバトンタッチしていく形と、その体制をどう確立していくか、そしてそれを裏付けるための財政の確立についてメインで議論されたと思っている。
　そして新たな方針として、とくに安倍政権による農協解体攻撃というのがこの間ずっと続いているなかで、今年「農業競争力強化プログラム」関連法が可決され、今後その具体策が出てくることに対し、改めて農協で働く私たちの立場から「農協革新」を対置し、新自由主義的な流れに、私たちがどう抗していくかというスタンスを確立した。
　「農協革新」というスローガンはもともと、単に経営のことは経営者に任せればいいということではなく、私たちの賃金や労働条件をキチンと確保して、働きやすい職場にするためには農協における事業も含めた改革を求める立場から打ち出された。農協の事業については改革が必要というのは一定の事実だ。
　私たちがこの間とくに強調してきたのは、農産物の販売についての見直しだ。これまではただ市場に卸せばいいという具合だった。その点では工夫がなかったと思う。今は消費者が「安全・安心」を最重視しており、付加価値をつけて消費者にアピールして買ってもらう工夫が必要だ。「直販」というのも一つの手段だ。こうした販売戦略のあり方というのを私たちから提案できないかと考えている。そして、付加価値をつけることで、それが農家の手取りにも還元される。市場には「安定供給」という命題もあるので、高く売る努力というのもすべきだろう。私たちも「営農販売担当者交流会」を開くなど、こうしたことをテーマに討議をしている。
　組織拡大についてだが、この間、石川県で未加盟だった一単組が加わった。現在、農協の広域・圏域合併の動きが進んでおり、今後は一農協（一ＪＡ）となるところでの組織化が課題になるだろう。
　また職場では人材の流失が大きな問題となっている。とくにＪＡ共済のノルマ推進が職員に重い負担となってのしかかっている。以前は「農協職員一斉推進」が主流だったが、今は全国的にはＬＡ（ライフアドバイザー、共済の専門職）が回って契約を取る形にシフトしている。「一斉推進」では、共済部門以外の職員もそれぞれ別の業務を抱えながら推進に従事するため、かなりの負担となっている。人員が減っているなかでの負担の増加で、それを苦に辞めたり、メンタル面での不安を訴えるケースもある。そこで私たちも「共済事業改革」というものに取り組み始めて、「数字ありき」ではなくて、職員の負担をどう下げていくか提言している。
　この間の広域合併に伴い業務を統一化していくなかで、だんだんと人員が減っている。また、パートなど非正規に置き換わった部分もある。合併直後はあからさまリストラ策などは出ていないが、合併して労働条件などの統一整備が進んだ後に人員削減が課題として浮上する可能性もある。
　いずれにしても協同組合という基軸を据えた「農協革新」という発想が改めて重要だと再確認したい。