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労働新聞 2017年7月5日号・4面 労働運動

水道法改正法案が継続審議 
あり得ない水道民営化

蛇口の向こうの努力知ってほしい

全水道・辻谷貴文書記次長

 先の通常国会は、安倍政権、自公与党などによって、共謀罪が強行成立する一方、森友・加計学園問題の幕引きを図るため、会期が延長されず早々に閉幕された。そのなかで、「水道法の一部を改正する法律案」が上程されたものの、若干の質疑のみで「継続審議」扱いとなった。改正案は水道事業の「基盤強化」をうたいつつ、「公共施設運営権方式」(コンセッション)の導入する仕組みを明記している。小泉政権からこんにちの安倍政権に至るまでの「改革政治」によって、公共分野の解体・民営化が進んでいる。とくに「企業がいちばん活躍する国日本」を叫ぶ安倍政権は「成長戦略」と称して、多国籍大企業へわが国の公営分野を売り渡す動きを強めている。今回の水道法改正について、辻谷貴文・全日本水道労働組合書記次長に聞いた。(文責・編集部)


危うい「コンセッション」
 全水道はこの間、厚生労働省の下で設置された水道事業の基盤強化等の検討会などに参加しながら、現在の水道事業の問題などを指摘し、見直しの必要も提言してきた。われわれも水道事業の基盤強化に即した水道法の改正の必要性は感じていた。厚労省から発信されてきた改正マインドや、論点は重要だと思っている。
 しかし、今回法改正案のなかに、「官民連携の推進」として、改正案二十四条で「運営権の設定」があり、いわゆる「コンセッション」(公的事業の経営権の譲渡)について導入する仕組みが明記された。平たく言えば、民営化を促進するような表現だ。これは明らかに官邸が主導した流れであり、安倍政権の国策である民営化政策のなかで進められている問題だと思っている。
 第二次安倍政権発足以降、「経済財政諮問会議」で「成長戦略」が叫ばれ、そのなかで「公的サービス・資産の民間開放」というようなスローガンが並び、こういうところで徹底的にパブリックセクターを市場に投げ込むような政策が打ち出されてきた。そして、「未来投資戦略」では、「水道事業の民営化」という方向が出されてきた。水道法改正にあたり、コンセッション方式が導入できる絵を描くようなことが相当圧力としてあったのではないかと思っている。
とくに問題なのはこの「官民連携の推進」の部分だ。ここが非常に危ういと思っている。もし、水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みができれば、青色吐息の水道事業を抱えている首長や事業管理者が安易に自分のところの水道事業を民間に放り投げてしまうようなマインドになるのが怖い。
 他方では、この水道法に定義をされなくても現時点でPFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)で水道事業のコンセッションはできてしまう。大阪市では二〇一四年に当時の橋下市長が「民営化」ということで、水道の運営権売却を打ち出した。結局、この間、三回の議会を経て、最終的には廃案となったが、民営化しようと思えば、現行法でも進めることが可能な実態がある。
 いずれにせよ、「水」という国民生活すべてにかかわる課題での法改正であり、われわれは改正案の賛否の前に、「安倍一強体制」のなかで、拙速な審議をさせず、しっかりと審議してほしいと主張してきた。

水守る公的ガバナンスこそ
 われわれも日本の水道事業はこのままでいいのかという思いはもっている。「公営セクターならいい」という考えではない。現状の水道事業でも、民間企業の協力なしにやっていけない実態がある。そういう意味では昔から「官民連携」はあった。また、今回の法改正案の背景である水道施設の老朽化や、この間の公務員バッシングによる人員不補充、人材不足で「ヒト・モノ・カネ」の三重苦に置かれているような状況だ。
 この約三十年間で、水道事業に携わる公務労働者は三〇%も減少している。一般の地方公務員は一五%くらいだから、倍くらいの減少だ。そして、耐震管の敷設など徐々に上がってきたとはいえ、まだまだ進まない状況にある。国から水道事業に向けた十分な予算が降りてこない状況もある。
 水道事業はなにより長期投資。株式会社のように短期で収益を上げなければならないというパッケージで水道事業はできない。だから、子や孫の代までということを考えると民営化というのは本質的にはあり得ない選択だ。
 民営化を進めたい方々は、「民営化で効率的な水道事業」と言うが、現在の公的セクターの水道事業をいかに効率的に維持していくのかを考えた方が実はコストはものすごく安いと思っている。
 二〇一四年に理念法であるが、「水循環基本法」が制定されて、「水が人類共通の財産」という認識の下、これまでタテ割りだった水行政にある程度、ヨコの連携が生まれてきた。こうした動きの先に、日本でも「水資源庁」のようなものができてもいいと思う。国民生活に直結した水資源を公的に守るガバナンスが必要だ。そういう意味では、われわれはまずは「上流」である霞が関、あるいは永田町から発信される政策を何とかしたいと思っている。いくら「下流」である現場だけで一生懸命議論しても、そことはズレたものが「上流」から流れてくるからだ。
 また、水資源の問題は自治の問題でもある。その地域の住民が水を得る手段として、「民間企業に任してもいい」という判断をするのか、それともあくまで公営センターで維持するのかという選択でもある。
 そういう点からすれば、マネジメントと業務のエリア、そのエリアもどこまでが公営でなければいけないとか、どこまでは民間でも携わればいいのかなど、こうしたことを含めてその地域がまず決めることだ。
 例えば浄水場でいえば、急速ろ過、高度浄水など技術的にはさまざまあるが、ある地域では緩速ろ過といって、ゆるやかな生物処理で、ほとんどコストのかからず水を供給している。 しかし、すべて事業者任せで、しなくてもいい高度浄水処理を行い、割高な電気代と粒状活性炭のお金を払い続けて、水道料金のコスト高へプレッシャーがかかっているような地域もある。
 こういう状況についてもっと地域住民、市民に知ってほしい。地域の発展に資するということが公営企業の本来の立場だ。
 人びとの生存権を保障した憲法二十五条の問題を考えれば、水資源の課題は極力、公的セクターが担うべきだと思っている。


「再公営化」進む諸外国
 むしろ、諸外国では水道事業の「再公営化」が大きな潮流だ。 
 私も実際パリに行って、いろいろな人の話を聞いたが、民間企業は「水道料金が安くなる」「水質がよくなります」と市民に約束したことをほとんど守っていない。また、ドイツ・ベルリンでは、「水道を自分たちの手に取り戻す」ということで、企業の株式を市民が買い戻す動きが起こり、再公営化された。
 こういう海外の事例を見ても、日本でこれから水道事業を民営化しようというのは相当ナンセンスな話だ。
 一方で、こうした「再公営化」で市場を失ったウォーターバロン(水男爵)と呼ばれる巨大な多国籍水企業が「次はアジアだ」ということで、日本の市場を狙っており、危ぐを感じるのは間違っていない。
 日本の政治家でもいわゆる「水ビジネス」の将来性がもてはやされるなかで「ビジネス」を考える人はたくさんいる。しかし、水道事業そのものがどうあるべきかの議論にはなかなか陽が当たらない。水道事業をビジネスとして海外展開することをイメージした場合、それにかかわるリスクマネジメントができるとも思えないし、国際法廷での戦略を熟知している「ウォーターバロン」相手にまともなケンカはできないだろう。
 そんなことよりも、自国の水道事業をしっかりと公的セクターとして守り、基盤を強めることで外資にスキを見せないことの方が大事だ。


理解得るため、誰とでも
 今回の水道法改正案では、「運営権の設定」は重大な問題として危機感をもってきたが、このことで一定の議論が広がり、今秋の臨時国会へ継続審議になったことはむしろチャンスととらえたい。
 蛇口から出る水のあり方が変わるターニングポイントがもうすぐくるということを発信できることは大きなチャンスだ。水道事業のあり方を根本から議論できる。
 全水道としてもこの間、情報を共有しながら、学習会を開き、今年五月には市民に開放した中央政策集会を開催した。水の問題に興味ある市民にも知ってもらおうという試みだ。そういう意識で、市民と協働していく必要性を感じている。また、われわれと同様に水道事業に携わる労働者を組織している他の組織などとも連携して、共同の取り組みも追求している。われわれの考えや、水、そして、水道事業に興味をもっているなら誰とでも話し合いたい。
 蛇口の向こうには二十四時間働いている人、自然相手に知恵を絞って、一生懸命水をつくっている人びとがいることを理解してほしい。「労働新聞」読者にも応援をお願いしたい。


つじたに・たかふみ
一九九二年、大阪市水道局入局/大阪市水道労組青年婦人部、全水道近畿東地本書記長など歴任/現在、全水道本部書記次長、水情報センター事務局長


(注)パリでは市を二つに分ける形で流れるセーヌ川の右岸がヴェオリア、左岸がスエズという大手2社がそれぞれ水道事業を担ってきた。ともに百年以上の歴史をもち、両社合わせて、世界で二億五千万人以上が上水や下水のサービスを受けてきた。ところが、25年前に比べ、水道料金が3倍以上値上がりするなど市民の不満が高まり、市長が「水道事業の再公営化」を公約して再選、契約を更新せず、来年150年ぶりに公営化される。
 また、米国・アトランタでも、市長がスエズの子会社である、ユナイテッド・ウォーターと市当局の間で結ばれていたコンセッション契約を、同社の経営失敗を理由に契約期間満了を待たずに解消した。同社はアトランタの水道事業を手掛けていた4年間に人員を半分に減らし、料金は毎年値上げしていた。水質が目に見えて低下し、市民は沸騰させなければ使えないこともあった。ついには市が監督官を雇って同社を監査する事態になり、その費用として100万ドルの支出を強いられていた。


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